１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10～45年 |
|
機械及び装置 |
５～15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ａ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から損益処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
定期預金 |
10百万円 |
10百万円 |
|
建物 |
1,323 〃 |
1,277 〃 |
|
構築物 |
57 〃 |
51 〃 |
|
機械及び装置 |
494 〃 |
416 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
21 〃 |
22 〃 |
|
土地 |
697 〃 |
697 〃 |
|
投資有価証券 |
33 〃 |
33 〃 |
|
計 |
2,637百万円 |
2,509百万円 |
(2)担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,576百万円 |
1,702百万円 |
|
未払金 |
2 〃 |
2 〃 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
201 〃 |
221 〃 |
|
長期借入金 |
252 〃 |
455 〃 |
|
計 |
2,032百万円 |
2,382百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
0百万円 |
0百万円 |
|
長期金銭債権 |
19 〃 |
17 〃 |
|
短期金銭債務 |
31 〃 |
37 〃 |
※１ (１)関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
328百万円 |
368百万円 |
|
外注加工費 |
148 〃 |
136 〃 |
|
支払賃借料 |
10 〃 |
10 〃 |
|
その他 |
1 〃 |
1 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
33百万円 |
18百万円 |
(２)特別損失の貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、松戸福留㈱に対するものであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
73％ |
73％ |
|
一般管理費 |
27〃 |
27〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
62 |
62 |
|
計 |
62 |
62 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
57 |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
― |
〃 |
3 |
〃 |
|
その他 |
25 |
〃 |
18 |
〃 |
|
計 |
82 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
184 |
百万円 |
191 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
549 |
〃 |
569 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
91 |
〃 |
89 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
59 |
〃 |
59 |
〃 |
|
その他 |
54 |
〃 |
50 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△384 |
〃 |
△370 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△313 |
〃 |
△351 |
〃 |
|
計 |
240 |
百万円 |
237 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
323 |
百万円 |
317 |
百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△313 |
百万円 |
△351 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
313 |
〃 |
351 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
百万円 |
― |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
323 |
百万円 |
317 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
〃 |
1.4 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
〃 |
△0.6 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
18.0 |
〃 |
6.4 |
〃 |
|
所得税額控除 |
△3.9 |
〃 |
△1.4 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
25.9 |
〃 |
― |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
112.1 |
〃 |
△3.8 |
〃 |
|
その他 |
0.0 |
〃 |
1.0 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
187.1 |
％ |
33.7 |
％ |
株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会にて、平成29年６月24日開催予定の第66期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,799.76円 |
1,897.87円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は |
△36.26円 |
77.28円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。