文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるものの、引き続き個人消費が伸び悩み、円高や株式市場の低迷に加え、アジア経済新興国等の景気の下振れや米国新政権後の政策動向に対する懸念等があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸入原料価格は安定したものの、国内牛肉相場は高値が継続し、消費者の低価格志向や競合他社との価格競争も激化し、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、グループ全社を挙げて作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続して行ってまいりました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビＣＭ放映や福留ハムの今を伝える情報誌”ザ・プレミアムブック”創刊号・Ⅱ号・Ⅲ号を発刊し、販売促進に繋げ、コンビニエンスストア・ドラッグストアでの販売、そして「ロマンティック街道」シリーズに加え、マイスターこだわりの「広島港町ハム工房」シリーズや真空調理の「ロースト」シリーズなどの高付加価値商品の販売強化を進めてまいりました。また、ギフトにおきましても「宮島」・「弥山（みせん）」ギフトに加え、「銀の食卓」シリーズや「佐賀牛」ローストビーフ等を発売し、商品の充実を図ってまいりました。さらには、「広島東洋カープ」の応援セールや優勝セールを実施し、販売の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、208億73百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。利益につきましては、営業利益は４億34百万円(前年同四半期比29.0％減)、経常利益は５億７百万円(前年同四半期比22.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億52百万円(前年同四半期比20.7％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、「花ソーセージ」シリーズを始めとして「ロースト」シリーズや「弥山」ブランド、さらには「広島東洋カープ」とのタイアップ商品等が堅調に推移しましたが、企業間競争の激化などにより売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は93億96百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は６億79百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉において、依然として高値相場の継続による消費離れが進み、売上高、販売量とも大幅に減少しました。国産豚肉においては、国産牛肉の代替需要があるものの、価格の競争激化や国内豚の供給回復、輸入ミートの価格の下落により国内豚肉の単価も下落し、売上高は減少しました。輸入ミートにおいては、国産牛肉の代替需要や現地価格の下落により売上高、販売量とも増加しましたが、販売価格の高い国産牛肉の落ち込みをカバーするまでにはいたりませんでした。
その結果、売上高は114億76百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億31百万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加の186億82百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円増加の92億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金５億69百万円と受取手形及び売掛金13億４百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の93億90百万円となりました。主な要因は、土地２億46百万円と投資有価証券２億13百万円の増加によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円の増加の123億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加の89億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金８億60百万円と短期借入金３億34百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加の33億88百万円となりました。主な要因は、長期借入金 ５億46百万円の増加によるものであります。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加の63億40百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億63百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。