文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き個人消費が伸び悩み、中国を中心としたアジア経済新興国等の景気の減速や、米国の政策動向、さらには欧州の政治情勢の懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇、さらに国内食肉相場の高騰もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、グループ全社を挙げて作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビＣＭ放映や福留ハムの今を伝える情報誌”ザ・プレミアムブック”の５号を発刊し、販売促進に繋げるとともに、新商品ＢＢＱシリーズの「ＢＢＱパストラミハムステーキ」や「ＢＢＱポークハムステーキ」等を発売し、商品の充実を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、64億96百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。利益につきましては、営業利益は55百万円(前年同四半期比0.2％減)、経常利益は76百万円(前年同四半期比21.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、広島市の社宅跡地売却にともない固定資産売却益を計上したことなどにより、１億29百万円(前年同四半期比159.5％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、企業間競争の激化により売上高、販売量ともに減少いたしましたが、積極的な販促活動により高価格帯の「ロースト」シリーズや業務用商品等が、好調に推移し、セグメント利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は28億62百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億47百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉において、引き続き相場の高騰等により消費の縮小が進み、販売頭数の減少や企業間競争の激化等により、売上高、販売量ともに減少いたしました。国産豚肉においては、国産牛肉の代替需要により、売上高、販売量ともに増加いたしました。輸入ミートにおいては、輸入牛肉の競争激化により苦戦したものの、輸入豚肉が好調に推移し、売上高、販売量ともに増加いたしました。
その結果、売上高は36億33百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加の177億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加の78億97百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金67百万円、商品及び製品95百万円及び原材料及び貯蔵品44百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加の98億28百万円となりました。主な要因は、有形固定資産のその他１億33百万円、投資有価証券３億85百万円の増加及び繰延税金資産１億16百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加の111億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加の79億39百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億46百万円、その他流動負債２億17百万円の増加及び賞与引当金94百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少の31億80百万円となりました。主な要因は、長期借入金 70百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円増加の66億６百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億68百万円及び利益剰余金79百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。