第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	28,288	28,448	28,309	26,697	26,040
経常利益	(百万円)	323	353	649	444	222
親会社株主に帰属する  当期純利益	(百万円)	136	206	120	303	206
包括利益	(百万円)	215	731	△66	447	513
純資産額	(百万円)	5,081	5,973	5,856	6,252	6,714
総資産額	(百万円)	16,820	17,016	16,561	17,064	17,559
１株当たり純資産額	(円)	1,521.34	1,789.31	1,754.33	1,873.06	2,011.76
１株当たり当期純利  益	(円)	40.84	61.73	36.19	90.81	61.85
潜在株式調整後１株  当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.2	35.1	35.4	36.6	38.2
自己資本利益率	(％)	2.7	3.7	2.0	5.0	3.2
株価収益率	(倍)	40.9	35.3	55.7	23.7	37.7
営業活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	600	516	1,237	723	379
投資活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△84	△145	△226	△487	△492
財務活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,061	△509	△530	187	△371
現金及び現金同等物  の期末残高	(百万円)	2,835	2,695	3,177	3,600	3,116
従業員数	(名)	440	430	413	413	396
(外書、平均臨時  雇用者数(名))		(209)	(209)	(213)	(221)	(240)

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	28,288	28,448	28,309	26,696	26,040
経常利益	(百万円)	308	384	645	389	218
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	126	238	△121	257	206
資本金	(百万円)	2,691	2,691	2,691	2,691	2,691
発行済株式総数	(千株)	17,000	17,000	17,000	17,000	3,400
純資産額	(百万円)	5,508	6,376	6,007	6,334	6,755
総資産額	(百万円)	16,902	17,172	16,493	16,958	17,477
１株当たり純資産額	(円)	1,649.77	1,910.03	1,799.76	1,897.87	2,024.37
１株当たり配当額  (うち１株当たり  中間配当額)	(円) (円)	3.00	3.00	3.00	3.00	15.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	37.91	71.41	△36.26	77.28	61.95
潜在株式調整後１株  当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.6	37.1	36.4	37.4	38.7
自己資本利益率	(％)	2.3	4.0	△2.0	4.2	3.2
株価収益率	(倍)	44.1	30.5	―	27.8	37.6
配当性向	(％)	39.6	21.0	―	19.4	24.2
従業員数	(名)	428	419	402	404	387
(外書、平均臨時  雇用者数(名))		(201)	(201)	(206)	(207)	(232)

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

５　平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第67期の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日　昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。

合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月	概要
昭和23年３月	初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。
33年３月	福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。
37年３月	小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。
37年９月	株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。
40年４月	広島県安佐郡可部町に広島工場新設。
48年１月	佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。
52年10月	熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。
53年12月	広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。
54年10月	宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。
55年４月	千葉県松戸市に東京工場新設。
57年７月	北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。
58年２月	広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。
59年10月	広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。
61年３月	広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。
62年１月	広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。
	㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。
	㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。
62年９月	広島証券取引所に上場。
62年11月	東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)
63年11月	広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。
平成元年９月	埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。
２年３月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
３年４月	㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。
３年５月	広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現　連結子会社)
４年12月	千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現　連結子会社)
６年３月	北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。
８年２月	広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。
８年７月	㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現　連結子会社)
９年６月	㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。
11年６月	熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。
	旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。
12年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。(平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)
13年３月	小倉工場を売却。
14年１月	関東工場を閉鎖。
14年９月	福留東販㈱を吸収合併。
15年11月	大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
17年３月	小倉フーズ㈱を吸収合併。
18年３月	滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。
18年６月	佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現　連結子会社)
21年２月	㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。
24年１月	㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。
	松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。
28年３月	滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。
29年10月	岡山県浅口市に岡山営業部を新設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

松戸福留㈱

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

㈱佐賀福留

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱佐賀福留	広島市西区	20	食肉事業	100	食肉の処理加工 役員の兼任４名 工場用建物貸与
㈱福留	広島市安佐北区	10	食肉事業	100	食肉の仕入 資金の貸付 役員の兼任４名
松戸福留㈱	千葉県松戸市	50	加工食品事業	100	食肉の処理加工 資金の貸付 役員の兼任５名
佐賀県枝肉出荷㈱	佐賀県神埼市	43	食肉事業	97.7	食肉の仕入 役員の兼任２名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　松戸福留㈱は債務超過会社であり、平成30年３月末時点の債務超過額は４億66百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
加工食品事業		258 (182)
食肉事業		108 (51)
全社（共通）		30 (7)
合計		396 (240)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
387	(232)	43.6	19.9	4,809

セグメントの名称	従業員数(名)
加工食品事業		254 (176)
食肉事業		103 (49)
全社（共通）		30 (7)
合計		387 (232)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

組合名	福留ハム労働組合(昭和43年４月10日結成)
組合員数	275名(平成30年３月31日現在)
所属上部団体	日本食品関連産業労働組合連合会

労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。