文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様第一」を経営理念として、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品を通じて社会に貢献することを使命とし、社会に役立つグループであり続けることを基本方針としています。
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るため売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標に、現在の水準よりさらなる向上を目指し、資本効率を高めてまいります。
① お客様の満足度を高め、食肉製品の更なる向上をめざし、食文化の創造提供をとおして社会に貢献する。
② 食品の特性と安心・安全・おいしさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出することを使命とする。
③ 収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にする。
① 産地と共同開発のブランドを確立する。
② 関連会社を含めた食肉事業全体の体制を見直し、効率化を図る。
③ 新しい仕入・販売チャネルの開拓により、販売量を拡大する。
① お客様に支持されるブランド商品を開発し、ＯＥＭブランド商品と合わせシェアアップを図る。
② 調理食品の特性を更に追求し、新しい食のシーンを演出する商品開発を行う。
③ 商品企画開発部門の充実を図る。
④ 生産体制の見直しを図り、ＯＥＭを含めた生産性の向上を追求する。
① 小売店舗の充実を図る。
② 飲食店の展開を拡大する。
③ ネット通販事業の強化を図る。
① 生産拠点の見直しにより、生産性の向上及び物流コストの削減を追求する。
② 不採算・非効率事業所の統廃合により、収益効率を追求する。
③ 遊休資産の処分により、財務体質の強化及び資本効率を追求する。
④ 人事制度の改革により、社内の活性化を図り、新たなビジネスチャンスの発掘を目的とした全員参加の経営を目指す。
⑤ グルーピング（小集団採算目標管理）を推進することにより、社員の意識改革とスピード経営を目指す。
⑥ 社内カンパニーを見据えて事業部制をより発展、強化する。
今後の国内景気の動向は、依然として先行き不透明であり、原材料や動力費等の製造コストの上昇、企業間競争の激化や雇用問題等により厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映のエリア拡大や情報誌「ザ・プレミアムブック」の継続発刊等により、さらなる認知度の向上に努めるとともに、加工食品事業における新商品の開発強化、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズやオリジナル商品「花ソーセージ」、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」など既存主要商品の販売に注力してまいります。また、2017年10月に岡山営業部(岡山県浅口市)を開設、2019年４月(予定)に岡山工場(岡山県浅口市)稼働により関西や山陰、四国方面へ向けた生産・供給拠点とし販路拡大とウインナー類及びデリカ商品の安定的な生産・収益の確保に努めてまいります。さらには、作業効率の改善や仕入の見直し等の生産性向上を柱とした業務の効率化を進めコスト削減による競争力の強化を図るほか、当社グループのモットーであります「安心・安全」な商品造りに注力してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況に係るもの
① 当社グループの主要製品であるハム・ソーセージの国内製造量は、平成７年(1995年)をピークとして僅かながら減少傾向になっております。
少子高齢化により、今後このような趨勢は継続するものと予想されます。
② 当社グループで取り扱っている主要製品、仕入商品のほとんどについて包装材料を使用しておりますが、その主なものは石油化学製品であり、石油の価格変動の影響を受ける可能性があります。
(2) 財政状態及び会計基準適用の影響について
① 有利子負債への依存度について
当社グループは、過年度において、本社・工場及び一部の事業所を自社で取得しており、当該資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計導入の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。固定資産の減損に係る会計基準の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引の継続性について
① 当社グループは、納入先との納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。
② 当社グループは、主要製品に使用される原材料の大半を海外市場に依存しており、取引先との買入数量、価格等に関する長期仕入契約を締結しておりません。
(4) 特有の法的規制に係るもの
① 当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした諸法令の適用を受けております。
自社製造の製品に限らず他社製造の仕入商品等において品質表示等の誤りが発生し市場に流出した場合に、これらの事実を公開し商品を速やかに回収する必要があり、信頼失墜及び経済的損失等を被る可能性があります。
② 当社グループの取扱い品目である輸入豚肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去３年度同期の平均輸入量の119％を超えた場合、年度の残りの期間について基準輸入価格を引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。
③ 当社グループの取扱い品目である輸入牛肉は、セーフガード(緊急輸入制限措置)の対象品目であり、年度初めから各四半期の終了までの累計輸入量が、過去３年度同期の平均輸入量の117％を超えた場合、年度の残りの期間について関税を50％に引き上げる関税緊急措置がとられ、仕入価格に上乗せされることにより業績が圧迫される可能性があります。
④ 当社グループの取扱い品目である国産牛肉は、「牛の個体識別のための情報管理及び伝達に関する特別措置法」(いわゆる牛トレーサビリティ法)が適用されております。
システムの運用、保守等において過誤が生じた場合、消費者に誤解を招く可能性があります。
(5) 家畜の疫病に係るもの
① 当社グループの取扱い品目である畜肉には、様々な予測困難な家畜の疫病が発生する可能性があります。該当畜肉はもとより未該当の畜肉においても、需要・供給の問題及び相場の急激な変動等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの取扱い品目である牛肉は、牛類の伝染病であるＢＳＥ(牛海綿状脳症)や口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された牛肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの取扱い品目である鶏肉は、鳥類の伝染病である鳥インフルエンザ等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された鶏肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの取扱い品目である豚肉は、豚類の伝染病である新型インフルエンザや口蹄疫等が発生した場合、発生地域からの供給が停止され仕入が困難となるのみならず、消費者の健康への不安感から未発生地域で生産された豚肉までも消費不振となるいわゆる風評被害が発生する等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政策動向、さらには中東政策による原油価格の上昇など、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。さらには、関西エリア等での販売強化の拠点として、平成29年10月より岡山支店と福山支店を統合し、岡山営業部(岡山県浅口市)を立ち上げました。
販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映の放送エリアを拡大し、製品バリエーションを増やすなどの販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加えオリジナル商品「花ソーセージ」などの重点商品の販売に注力してまいりました。また、新商品としまして、厚みにこだわりふっくらジューシーに仕上げた「肉厚ハンバーグ」を発売し、さらには「ソースがきめてのハンバーグ」を国産原料肉にリニューアルするなど商品の充実を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、260億40百万円(前期比2.5％減)となりました。利益につきましては、営業利益は１億95百万円(前期比45.4％減)、経常利益は２億22百万円(前期比50.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億６百万円(前期比31.9％減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、260億40百万円（前期比2.5％減）となりました。
消費者の節約・低価格志向や国内牛肉相場の高値継続による消費の縮小や競合他社との価格競争の激化などにより、売上高は減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、コスト削減努力や売上高の減少等の要因により、前連結会計年度に比べ４億７百万円の減少の211億82百万円(前期比1.9％減)となりました。
販管費及び一般管理費は、経費削減に注力した結果、前連結会計年度に比べ86百万円減少の46億62百万円(前期比1.8％減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、１億24百万円(前期比22.4％減)となりました。これは、受取配当金36百万円、不動産賃貸料57百万円等によるものであります。
営業外費用は、97百万円(前期比32.0％増)となりました。これは、支払利息66百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、１億20百万円となりました。これは、広島市安佐北区の社宅跡地売却に伴い固定資産売却益１億20百万円を計上したものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し２億６百万円(前期比31.9％減）となりました。
主要な経営指標は、次のとおりであります。
|
主な経営指標 |
当連結会計年度(％) |
前期比(％) |
|
売上高経常利益率 |
0.9 |
△0.8 |
|
自己資本比率 |
38.2 |
1.6 |
(売上高経常利益率）
当連結会計年度における売上高経常利益率は、５％を経営目標としておりましたが、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に比べ営業外損益の減少により、売上高経常利益率は前期を下回りました。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、50％を経営目標としております。その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の純資産の増加により、自己資本比率は前期に比べ1.6％増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」は、ＣＭ放映の効果もあり堅調に推移いたしました。また、「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」についても堅調に推移しましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は減少いたしました。
利益面においては、原材料価格の上昇や動力費等、製造コストの上昇により前期を下回りました。
その結果、売上高は114億90百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は５億66百万円（前期比26.2％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、引き続き生産頭数の減少による相場高止まりにより消費の縮小が進み、売上高、販売量ともに減少いたしました。一方、輸入牛肉においては、高値の国産牛肉からの代替需要はありましたが、売上高、販売量とも前年並みの結果となりました。国産豚肉は、前年に比べ高値で推移したこともあり販売量は前年をわずかに下回りましたが、売上高は増加しました。輸入豚肉においては、国産豚肉からの代替需要もあり売上高、販売量とも大きく増加しましたが、販売価格の高い国産牛肉の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
その結果、売上高は145億50百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億39百万円（前期比5.3％増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
加工食品事業 |
7,367 |
△0.2 |
|
食肉事業 |
5,326 |
3.1 |
|
合計 |
12,694 |
1.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(百万円) |
前期比(％) |
|
加工食品事業 |
1,112 |
△14.0 |
|
食肉事業 |
7,365 |
△5.1 |
|
合計 |
8,477 |
△6.4 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
加工食品事業 |
11,490 |
△3.6 |
|
食肉事業 |
14,550 |
△1.6 |
|
合計 |
26,040 |
△2.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加の175億59百万円(前期比2.9％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の75億63百万円(前期比1.1％減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金４億38百万円の増加と現金及び預金４億83百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加の99億96百万円(前期比6.1％増)となりました。主な要因は、建物及び構築物２億69百万円、機械装置及び運搬具２億２百万円、投資有価証券４億８百万円の増加及び繰延税金資産１億56百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の108億45百万円(前期比0.3％増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加の79億13百万円(前期比4.8％増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金３億37百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少の29億31百万円(前期比10.0％減)となりました。主な要因は、長期借入金２億57百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加の67億14百万円(前期比7.4％増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億65百万円及び利益剰余金１億56百万円の増加によるものであります。
加工食品事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ５億４百万円増加の62億20百万円(前期比8.8％増)となりました。
食肉事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加や有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度に比べ２億98百万円増加の36億48百万円(前期比8.9％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ４億83百万円減少の31億16百万円(前連結会計年度比13.4％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億79百万円（前連結会計年度は７億23百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億42百万円、減価償却費４億64百万円及び売上債権の増加４億38百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円（前連結会計年度は４億87百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億24百万円と有形固定資産の売却による収入１億31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億71百万円（前連結会計年度は１億87百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億78百万円及びリース債務の返済による支出１億２百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは。製品製造に使用する原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、次期の設備投資計画につきましては、岡山新工場生産設備及び既存の生産設備の合理化や生産性向上を目的とした設備更新等、20億円程度を計画しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。
当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、従来より販売している「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」に小袋タイプを追加して発売し、小袋・中袋・大袋の３種での販売で好調に推移しております。そして、ウインナー類の品揃えの拡充としまして、ロングタイプのウインナーをクリアパックを２種類発売し、チキン加工の品揃えとしまして、サラダチキンをホワイトタイプとスモークタイプの２種類を発売いたしました。ハムの分野におきましては、原料として希少価値の高いトントロを使用したベーコンを発売し、さらには優しい口あたりに仕上げたノンスモークタイプの商品を５種類ラインナップし、「ホワイト肩ロースハム」「ももハム」「ロースハム」「ロースポークハム」２種類を発売し、商品の充実を図ってまいりました。今後も様々な食シーンに合わせて幅広い分野で商品開発を行い、食文化創造を行ってまいります。
デリカテッセンの分野におきましては、ハンバーグの分野で厚みにこだわりふっくらジューシーに仕上げた「肉厚ハンバーグ」を発売し、従来より販売しております「ソースが決めての美味しいハンバーグ」の包材をリニューアルし、販売いたしました。昨年より販売いたしております「お肉バルシリーズ」におきましても牛筋煮込みと肩ロース煮込みの２品を追加して販売いたしました。また、ピザの分野におきましては、当社オリジナル商品「花ソーセージ」をトッピングしたピザを発売いたしました。今後も簡単調理食品として需要が見込まれる事を見越しての幅広い分野での開発に努めてまいります。
コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安全追求を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。
今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費は２億29百万円であります。