１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱佐賀福留、松戸福留㈱、㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～15年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
①現金及び預金 |
|
|
|
|
|
定期預金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
②有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,381 |
百万円 |
1,312 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
416 |
〃 |
619 |
〃 |
|
土地 |
1,410 |
〃 |
1,402 |
〃 |
|
その他 |
22 |
〃 |
22 |
〃 |
|
③投資有価証券 |
33 |
〃 |
33 |
〃 |
|
計 |
3,274 |
百万円 |
3,400 |
百万円 |
上記のうち工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,141 |
百万円 |
1,083 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
416 |
〃 |
618 |
〃 |
|
土地 |
531 |
〃 |
524 |
〃 |
|
その他 |
22 |
〃 |
21 |
〃 |
|
計 |
2,111 |
百万円 |
2,247 |
百万円 |
上記の担保提供資産に対する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
買掛金 |
16 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
未払金 |
2 |
〃 |
2 |
〃 |
|
短期借入金 |
1,924 |
〃 |
2,108 |
〃 |
|
(うち工場財団分 |
1,674 |
〃 |
1,858 |
〃 ) |
|
長期借入金 |
455 |
〃 |
271 |
〃 |
|
(うち工場財団分 |
455 |
〃 |
271 |
〃 ) |
|
計 |
2,399 |
百万円 |
2,400 |
百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
― |
百万円 |
3 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
荷造運搬費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売奨励金 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
― |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
― |
〃 |
120 |
〃 |
|
計 |
― |
百万円 |
120 |
百万円 |
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
〃 |
― |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
― |
〃 |
|
計 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
158百万円 |
396百万円 |
|
組替調整額 |
△0 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
158百万円 |
396百万円 |
|
税効果額 |
△38 〃 |
△131 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
119百万円 |
265百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1百万円 |
26百万円 |
|
組替調整額 |
36 〃 |
32 〃 |
|
税効果調整前 |
34百万円 |
58百万円 |
|
税効果額 |
△10 〃 |
△17 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
23百万円 |
41百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
143百万円 |
306百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,000,000 |
― |
― |
17,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
309,094 |
3,581 |
― |
312,675 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加3,581株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
50 |
3 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50 |
3 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は
株式併合前の配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,000,000 |
― |
13,600,000 |
3,400,000 |
(注) 1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株に付き普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
2.発行済み株式の減少は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
312,675 |
350 |
250,300 |
62,725 |
(注) 1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株に付き普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加350株(株式併合前200株、株式併合後150株)であります。
3.自己株式の減少は、株式併合による減少250,300株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
50 |
3 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は
株式併合前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,720百万円 |
3,236百万円 |
|
預入期間が３か月を |
△120 〃 |
△120 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
3,600百万円 |
3,116百万円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、営業車両であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
35 |
35 |
|
１年超 |
129 |
110 |
|
合計 |
164 |
146 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として自己資金の範囲内での短期的な預金及び取引先の株式等に限定しております。また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、与信管理規程に沿って与信管理に関する体制を整備しリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
また、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,720 |
3,720 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,583 |
2,583 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,405 |
2,405 |
― |
|
資産計 |
8,710 |
8,710 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,205 |
2,205 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,100 |
4,100 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
1,007 |
1,029 |
22 |
|
負債計 |
7,312 |
7,334 |
22 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,236 |
3,236 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,022 |
3,022 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,813 |
2,813 |
― |
|
資産計 |
9,073 |
9,073 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,542 |
2,542 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,160 |
4,160 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
728 |
729 |
0 |
|
負債計 |
7,431 |
7,431 |
0 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
46 |
46 |
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,720 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,583 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,304 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,236 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,022 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,259 |
― |
― |
― |
(注)４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,100 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
302 |
280 |
209 |
179 |
35 |
― |
|
合計 |
4,402 |
280 |
209 |
179 |
35 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,160 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
280 |
218 |
180 |
49 |
― |
― |
|
合計 |
4,440 |
218 |
180 |
49 |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,166 |
893 |
1,272 |
|
小計 |
2,166 |
893 |
1,272 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
239 |
268 |
△28 |
|
小計 |
239 |
268 |
△28 |
|
合計 |
2,405 |
1,162 |
1,243 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,549 |
880 |
1,669 |
|
小計 |
2,549 |
880 |
1,669 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
264 |
293 |
△29 |
|
小計 |
264 |
293 |
△29 |
|
合計 |
2,813 |
1,173 |
1,640 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月29日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業型年金制度(日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金)へ平成28年８月１日付で加入しております。当該厚生年金基金制度及び企業年金基金制度は退職給付会計基準33項の例外処理を行う制度であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度26百万円であります。
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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年金資産の額 |
26,988 |
― |
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年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
43,094 |
― |
|
差引額 |
△16,106 |
― |
② 日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
― |
28 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
― |
28 |
|
差引額 |
― |
△0 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
前連結会計年度 8.48％
② 日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金
当連結会計年度 25.44％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,603百万円)であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金は、平成28年７月29日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けましたが、これに伴う追加拠出はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,023 |
2,052 |
|
勤務費用 |
126 |
127 |
|
利息費用 |
9 |
10 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
△26 |
|
退職給付の支払額 |
△109 |
△185 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,052 |
1,977 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,052 |
1,977 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,052 |
1,977 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,052 |
1,977 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,052 |
1,977 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
126 |
127 |
|
利息費用 |
9 |
10 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
36 |
32 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
172 |
169 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
34 |
58 |
|
合計 |
34 |
58 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
180 |
121 |
|
合計 |
180 |
121 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
58 |
百万円 |
55 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
3 |
〃 |
4 |
〃 |
|
その他 |
18 |
〃 |
18 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
計 |
79 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
49 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
625 |
〃 |
602 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
59 |
〃 |
59 |
〃 |
|
土地未実現利益 |
59 |
〃 |
59 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
89 |
〃 |
95 |
〃 |
|
その他 |
32 |
〃 |
31 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△211 |
〃 |
△215 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△351 |
〃 |
△482 |
〃 |
|
計 |
352 |
百万円 |
196 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
432 |
百万円 |
272 |
百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△351 |
百万円 |
△482 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
351 |
〃 |
482 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
百万円 |
― |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
432 |
百万円 |
272 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
〃 |
1.7 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
〃 |
△0.7 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
― |
〃 |
7.5 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
〃 |
0.2 |
〃 |
|
税額控除 |
― |
〃 |
△1.7 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
― |
〃 |
1.2 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
0.9 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
％ |
39.7 |
％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。