【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

a時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、貯蔵品は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~45年

機械及び装置

5~15年

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。   

a退職給付見込額の期間帰属方法   

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。  

b数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から損益処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

定期預金

10百万円

10百万円

建物

1,277 〃

1,214 〃

構築物

51 〃

46 〃

機械及び装置

416 〃

619 〃

工具、器具及び備品

22 〃

22 〃

土地

697 〃

690 〃

投資有価証券

33 〃

33 〃

    計

2,509百万円

2,634百万円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

短期借入金

1,702百万円

1,907百万円

未払金

2 〃

2 〃

1年内返済予定の長期借入金

221 〃

200 〃

長期借入金

455 〃

271 〃

    計

2,382百万円

2,382百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

短期金銭債権

0百万円

0百万円

長期金銭債権

17 〃

16 〃

短期金銭債務

37 〃

34 〃

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

受取手形

―百万円

3百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

368百万円

365百万円

 外注加工費

136 〃

126 〃

 支払賃借料

10 〃

10 〃

 その他

1 〃

1 〃

営業取引以外の取引による取引高

18百万円

18百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

給料手当

1,328

百万円

1,295

百万円

賞与引当金繰入額

117

 〃

110

 〃

退職給付費用

142

 〃

125

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

21

 〃

21

 〃

減価償却費

167

 〃

172

 〃

荷造運搬費

991

 〃

984

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

73%

72%

一般管理費

27〃

28〃

 

 

※3  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

車両運搬具

―百万円

0百万円

土地

―  〃

120  〃

―百万円

120百万円

 

 

※4  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

建物

0百万円

―百万円

構築物

0  〃

―  〃

機械及び装置

0  〃

―  〃

車両運搬具

0  〃

―  〃

工具、器具及び備品

0  〃

―  〃

0百万円

―百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

子会社株式

62

62

62

62

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

    賞与引当金

57

百万円

54

百万円

  貸倒引当金

3

 〃

4

 〃

    その他

18

 〃

17

 〃

        計

79

百万円

76

百万円

(2) 固定資産

 

 

 

 

    貸倒引当金

191

百万円

188

百万円

    退職給付引当金

569

 〃

563

 〃

    役員退職慰労引当金

89

 〃

95

 〃

  投資有価証券評価損

59

 〃

59

 〃

    その他

50

 〃

49

 〃

  評価性引当額

△370

 〃

△373

 〃

    繰延税金負債(固定)との相殺

△351

 〃

△482

 〃

        計

237

百万円

99

百万円

    繰延税金資産合計

317

百万円

176

百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

固定負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△351

百万円

△482

百万円

繰延税金資産(固定)との相殺

351

 〃

482

 〃

繰延税金負債合計

百万円

百万円

 

 

 

 

 

 

差引:繰延税金資産純額

317

百万円

176

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7

30.7

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△0.7

住民税均等割等

6.4

7.3

所得税額控除

△1.4

△1.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

評価性引当額の増減

△3.8

1.0

その他

1.0

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

39.0