文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、働き方改革の動向や消費税増税等の将来不安からくる節約志向、さらには原油価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇、さらに国内牛肉相場の高値継続もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。
販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映エリアをさらに拡大し、販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」などの重点商品の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、消費者の節約・低価格志向や競合他社との価格競争の激化などにより、62億90百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。利益につきましては、国内牛肉相場の高値継続や製造コスト、物流コスト等の上昇などにより、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)、経常利益は12百万円(前年同四半期比83.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同四半期比99.8％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、ＣＭ放映の効果による「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や厚みにこだわり、ふっくらジューシーに仕上げた新商品の「肉厚ハンバーグ」が堅調に推移いたしました。また、「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」は、広島工場製品では「あふれる味覚」をキャッチフレーズに、熊本工場製品では「くまモン」をデザインに使用したパッケージが堅調に推移いたしましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や動力費等、製造コストの上昇により前期を下回りました。
その結果、売上高は28億11百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、生産頭数の減少による高値継続のなか、市場ニーズに合った商品提案を積極的におこない、販売量は微増となりました。国産豚肉は、前年に比べ安値の相場で推移いたしましたが、競争激化により売上高、販売量とも減少いたしました。また、輸入ミートにおきましては、輸入牛肉、輸入豚肉とも国産牛肉、国産豚肉からの代替需要はありましたが、競争激化により売上高、販売量とも微減いたしました。
その結果、売上高は34億78百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期比67.8％減）となりました。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加の179億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少の74億60百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金１億18百万円、商品及び製品１億77百万円、原材料及び貯蔵品67百万円の増加と現金及び預金４億18百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加の104億88百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定３億88百万円、投資有価証券36百万円の増加によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加の112億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加の84億29百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金３億23百万円、その他流動負債２億62百万円の増加及び賞与引当金90百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少の28億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金70百万円及び退職給付に係る負債31百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の66億92百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金22百万円の増加と利益剰余金49百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。