第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
28,448
|
28,309
|
26,697
|
26,040
|
25,737
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
353
|
649
|
444
|
222
|
△109
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
206
|
120
|
303
|
206
|
△319
|
包括利益
|
(百万円)
|
731
|
△66
|
447
|
513
|
△752
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,973
|
5,856
|
6,252
|
6,714
|
5,912
|
総資産額
|
(百万円)
|
17,016
|
16,561
|
17,064
|
17,559
|
17,831
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,789.31
|
1,754.33
|
1,873.06
|
2,011.76
|
1,771.37
|
１株当たり当期純利
益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
61.73
|
36.19
|
90.81
|
61.85
|
△95.75
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.1
|
35.4
|
36.6
|
38.2
|
33.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.7
|
2.0
|
5.0
|
3.2
|
△5.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
35.3
|
55.7
|
23.7
|
37.7
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
516
|
1,237
|
723
|
379
|
2
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△145
|
△226
|
△487
|
△492
|
△1,447
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△509
|
△530
|
187
|
△371
|
1,066
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
2,695
|
3,177
|
3,600
|
3,116
|
2,738
|
従業員数
|
(名)
|
430
|
413
|
413
|
396
|
386
|
(外書、平均臨時
雇用者数(名))
|
|
(209)
|
(213)
|
(221)
|
(240)
|
(245)
|
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第68期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
28,448
|
28,309
|
26,696
|
26,040
|
25,737
|
経常利益又は経常損失(△）
|
(百万円)
|
384
|
645
|
389
|
218
|
△97
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
238
|
△121
|
257
|
206
|
△626
|
資本金
|
(百万円)
|
2,691
|
2,691
|
2,691
|
2,691
|
2,691
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
17,000
|
17,000
|
17,000
|
3,400
|
3,400
|
純資産額
|
(百万円)
|
6,376
|
6,007
|
6,334
|
6,755
|
5,627
|
総資産額
|
(百万円)
|
17,172
|
16,493
|
16,958
|
17,477
|
17,439
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,910.03
|
1,799.76
|
1,897.87
|
2,024.37
|
1,686.37
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
3.00
|
3.00
|
3.00
|
15.00
|
15.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
|
71.41
|
△36.26
|
77.28
|
61.95
|
△187.86
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.1
|
36.4
|
37.4
|
38.7
|
32.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.0
|
△2.0
|
4.2
|
3.2
|
△10.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.5
|
―
|
27.8
|
37.6
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
21.0
|
―
|
19.4
|
24.2
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
419
|
402
|
404
|
387
|
378
|
(外書、平均臨時
雇用者数(名))
|
|
(201)
|
(206)
|
(207)
|
(232)
|
(234)
|
株主総利回り
|
(％)
|
131.4
|
122.5
|
131.4
|
143.1
|
137.0
|
(比較指数：東証第二 部株価指数）
|
(％)
|
(132.1)
|
(123.4)
|
(168.9)
|
(203.1)
|
(190.8)
|
最高株価
|
(円)
|
500
|
470
|
470
|
2,620 (450)
|
2,466
|
最低株価
|
(円)
|
318
|
340
|
386
|
2,090 (418)
|
2,213
|
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第65期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
５ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第67期の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第67期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日 1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。
合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月
|
概要
|
1948年３月
|
初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。
|
1958年３月
|
福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。
|
1962年３月
|
小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。
|
1962年９月
|
株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。
|
1965年４月
|
広島県安佐郡可部町に広島工場新設。
|
1973年１月
|
佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。
|
1977年10月
|
熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。
|
1978年12月
|
広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。
|
1979年10月
|
宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。
|
1980年４月
|
千葉県松戸市に東京工場新設。
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1982年７月
|
北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。
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1983年２月
|
広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。
|
1984年10月
|
広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。
|
1986年３月
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広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。
|
1987年１月
|
広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。
|
|
㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。
|
|
㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。
|
1987年９月
|
広島証券取引所に上場。
|
1987年11月
|
東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)
|
1988年11月
|
広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。
|
1989年９月
|
埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。
|
1990年３月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1991年４月
|
㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。
|
1991年５月
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広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現 連結子会社)
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1992年12月
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千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現 連結子会社)
|
1994年３月
|
北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。
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1996年２月
|
広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。
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1996年７月
|
㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現 連結子会社)
|
1997年６月
|
㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。
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1999年６月
|
熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。
|
|
旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。
|
2000年３月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)
|
2001年３月
|
小倉工場を売却。
|
2002年１月
|
関東工場を閉鎖。
|
2002年９月
|
福留東販㈱を吸収合併。
|
2003年11月
|
大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
|
2005年３月
|
小倉フーズ㈱を吸収合併。
|
2006年３月
|
滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。
|
2006年６月
|
佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現 連結子会社)
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2009年２月
|
㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。
|
2012年１月
|
㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。
|
|
松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。
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2016年３月
|
滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。
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2017年10月
|
岡山県浅口市に岡山営業部を新設
|
2019年３月
|
岡山県浅口市に岡山工場を新設
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(加工食品事業)
当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。
[主な関係会社]
(製造)
松戸福留㈱
(食肉事業)
当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。
[主な関係会社]
(製造)
㈱佐賀福留
(仕入)
㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱佐賀福留
|
広島市西区
|
20
|
食肉事業
|
100
|
食肉の処理加工
工場用建物貸与
役員の兼任４名
|
㈱福留
|
広島市安佐北区
|
10
|
食肉事業
|
100
|
食肉の仕入
資金の貸付
役員の兼任４名
|
松戸福留㈱
|
千葉県松戸市
|
50
|
加工食品事業
|
100
|
食肉の処理加工
資金の貸付
役員の兼任５名
|
佐賀県枝肉出荷㈱
|
佐賀県神埼市
|
43
|
食肉事業
|
97.7
|
食肉の仕入
役員の兼任２名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 松戸福留㈱は債務超過会社であり、2019年３月末時点の債務超過額は６億27百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
加工食品事業
|
|
249
|
|
(175)
|
食肉事業
|
|
107
|
|
( 64)
|
全社（共通）
|
|
30
|
|
( 6)
|
合計
|
|
386
|
|
(245)
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
378
|
(234)
|
43.7
|
19.3
|
4,732
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
加工食品事業
|
|
246
|
|
(169)
|
食肉事業
|
|
102
|
|
( 59)
|
全社（共通）
|
|
30
|
|
( 6)
|
合計
|
|
378
|
|
(234)
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
組合名
|
福留ハム労働組合(1968年４月10日結成)
|
組合員数
|
271名(2019年３月31日現在)
|
所属上部団体
|
日本食品関連産業労働組合連合会
|
労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
