文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様第一」を経営理念として、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品を通じて社会に貢献することを使命とし、社会に役立つグループであり続けることを基本方針としています。
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るため売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標に、現在の水準よりさらなる向上を目指し、資本効率を高めてまいります。
当社は、「安心・安全・美味しさ」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としており、その目的を実現すべく重点戦略として、４つの柱を掲げております。
マーケティングを強化し、今後の食の多様化に対応していきます。
１００周年を機に「昴ブランド」を中核として、全従業員の意識改革を促し、高生産性を構築し収益体制の確立を図ります。
岡山から兵庫や山陰、四国方面に向け、商談エリアの拡大や業務用商品の拡大に努め、関西営業拠点からも兵庫を含む関西圏の拡大を年輪のごとく進めていきます。
コンプライアンスを遵守し、選ばれ続ける企業として価値向上を図ります。
こうした取り組みの実現を通して、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。
今後の国内景気の動向は、緩やかな回復傾向が期待されるものの依然として先行き不透明であり、原材料や動力費等の製造コストの上昇、企業間競争の激化や雇用問題等により厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「花ソーセージ」のＣＭ放映のエリア拡大や情報誌「ザ・プレミアムブック」の継続発刊等により、さらなる認知度の向上に努めてまいります。また、2019年３月に創業100周年を迎え、新ブランド「昴(すばる）」ブランドを立ち上げ、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「お料理マイスターあらびきウインナー」などの主力商品の販売・販路拡大に努めるとともに、加工食品事業における新商品の開発強化、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズやオリジナル商品「花ソーセージ」など既存主要商品の販売に注力してまいります。
2019年４月に岡山工場(岡山県浅口市)稼働により関西や山陰、四国方面へ向けた生産・供給拠点とし販路拡大とウインナー類及びデリカ商品の安定的な生産・収益の確保に努めてまいります。
さらには、作業効率の改善や仕入の見直し等の生産性向上を柱とした業務の効率化を進めコスト削減による競争力の強化を図るほか、当社グループのモットーであります「安心・安全」な商品造りに注力してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況に係るもの
① 当社グループの主要製品であるハム・ソーセージの国内製造量は、1995年をピークとして僅かながら減少傾向になっております。
少子高齢化により、今後このような趨勢は継続するものと予想されます。
② 市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、日本国内及び海外の相場変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。さらにＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。
また、包装資材などの製造コスト、物流コスト等は、原油価格の変動の影響を受けており、高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に有価証券を保有しており、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。これら保有有価証券の大幅な価格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び会計基準適用の影響について
① 有利子負債への依存度について
当社グループは、過年度において、本社・工場及び一部の事業所を自社で取得しており、当該資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計導入の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
当社グループは、退職給付費用及び債務を年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部統制システムに関するリスク
当社グループは、検査部を中心に財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 取引の継続性について
① 当社グループは、納入先との納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。
② 当社グループは、主要製品に使用される原材料の大半を海外市場に依存しており、取引先との買入数量、価格等に関する長期仕入契約を締結しておりません。
(4) 自然災害及び法的規制等に係るもの
① 自然災害等のリスク
当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境リスク
当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。
しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 安全のリスク
当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品造りに取り組んでおります。国の衛生管理基準でありますＨＡＣＣＰ（ハサップ）の取得、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行っております。しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規則のリスク
当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした諸法令の適用を受けております。
自社製造の製品に限らず他社製造の仕入商品等において品質表示等の誤りが発生し市場に流出した場合に、これらの事実を公開し商品を速やかに回収する必要があり当社グループの信頼失墜及び経済的損失等を被る可能性があります。
当社グループは、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスのリスク
当社グループは、関連する法令等に充分留意した事業活動を行っています。コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性やコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループは、情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や貿易摩擦の長期化等への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇、さらには７月から９月において台風・豪雨等の相次ぐ自然災害も重なり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇、さらに国内牛肉相場の高値継続もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。
販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「花ソーセージ」のＣＭ放映を一部リニューアルし、販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」などの重点商品の販売に注力してまいりました。また、2019年３月に創業１００周年を迎え、次の１００年に向けた統一ブランドとして新ブランド「昴(すばる)」を打ち出し、主力商品である「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」「お料理マイスターあらびきウインナー」等にブランドロゴをつけ、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、257億37百万円(前期比1.2％減)となりました。利益につきましては、営業損失は１億49百万円(前期は営業利益１億95百万円)、経常損失は１億９百万円(前期は経常利益２億22百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は３億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、257億37百万円（前期比1.2％減）となりました。
競合他社との価格競争の激化や西日本豪雨災害や台風等の自然災害による物流面の影響や消費の縮小等により、売上高は減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の上昇や動力費等の製造コストの上昇等の要因により、前連結会計年度に比べ３百万円増加の211億85百万円(前期比0.0％増)となりました。
販管費及び一般管理費は、経費削減に注力しましたが、物流コスト等の上昇により、前連結会計年度に比べ38百万円増加の47億１百万円(前期比0.8％増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、１億36百万円(前期比9.9％増)となりました。これは、受取配当金39百万円、不動産賃貸料59百万円等によるものであります。
営業外費用は、97百万円(前期比0.3％減)となりました。これは、支払利息66百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、55百万円となりました。これは、投資有価証券売却益55百万円を計上したものであります。特別損失は、76百万円となりました。これは、投資有価証券評価損11百万円と減損損失65百万円を計上したものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ５億25百万円減少し３億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円）となりました。
主要な経営指標は、次のとおりであります。
(売上高経常利益率）
当連結会計年度における売上高経常利益率は、５％を経営目標としておりましたが、営業利益の減少により、売上高経常利益率は前期を下回りました。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、経営目標を50％としておりますが、その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の純資産の減少により、自己資本比率は前期に比べ5.1％減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、昴ブランド商品の「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「肉厚ハンバーグ」が堅調に推移いたしましたが、企業間競争の激化等により、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や岡山工場の建設に伴う費用の増加、動力費等の製造コストの上昇により前期を下回りました。
その結果、売上高は112億74百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は４億48百万円（前期比20.9％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、市場ニーズに合った提案をおこない、売上高、販売量とも増加いたしました。国産豚肉は、国内豚肉相場の変動や競争激化により売上高、販売量とも減少いたしました。輸入牛肉は、豪州産、ニュージーランド産牛肉が堅調に推移し、売上高、販売量とも増加いたしました。輸入豚肉は、国産豚肉からの代替需要はありましたが、競争激化により売上高、販売量とも減少いたしました。
その結果、売上高は144億63百万円（前期比0.6％減）、セグメント損失（営業損失）は75百万円（前期はセグメント利益１億39百万円）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加の178億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少の71億84百万円となりました。主な要因は、商品及び製品53百万円の増加と現金及び預金３億78百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加の106億46百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物10億10百万円、機械装置及び運搬具１億90百万円の増加及び投資有価証券６億62百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加の119億18百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加の82億３百万円となりました。主な要因は、短期借入金２億36百万円、未払金３億37百万円の増加と支払手形及び買掛金２億34百万円、未払法人税等37百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加の37億15百万円となりました。主な要因は、長期借入金９億77百万円の増加と退職給付に係る負債１億67百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少の59億12百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金４億50百万円、利益剰余金３億69百万円の減少によるものであります。
加工食品事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、期末日休日による売上債権の増加や岡山工場の建設等により、前連結会計年度に比べ12億26百万円増加の74億47百万円(前期比19.7％増)となりました。
食肉事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度に比べ20百万円増加の36億69百万円(前期比0.6％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少の27億38百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２百万円（前連結会計年度は３億79百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費４億75百万円と税金等調整前当期純損失１億31百万円、退職給付に係る負債の減少額１億41百万円及び仕入債務の減少額１億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億47百万円（前連結会計年度は４億92百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億４百万円及び投資有価証券の売却による収入66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億66百万円（前連結会計年度は３億71百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14億円と長期借入金の返済による支出３億25百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは。製品製造に使用する原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、次期の設備投資計画につきましては、岡山新工場生産設備及び既存の生産設備の合理化や生産性向上を目的とした設備更新等、８億円程度を計画しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、開発本部を中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。
当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、サラダ・サンドウィッチ需要に「ふわっとうす切りシリーズ」を発売し、品揃えとしまして、ロースハム・ベーコン・ももハム・パストラミビーフ・チキン・チャーシューの６種類をラインナップしました。また、蜂蜜を使用した「ハニーベークドシリーズ」を発売いたしました。商品としましては、チキン並びに希少価値の高いトントロを使用した商品をラインナップし、焼き豚の分野では国産牡蠣エキスや再仕込み醤油を使用したこだわりのスライスタイプやチキンを使用した炙り焼きのチャーシューを発売いたしました。
デリカテッセンの分野におきましては、昨年より販売しております「肉厚ハンバーグ」をリニューアルし、柔らかくふっくらと仕上げ、ソースもデミグラス・てりやき・ステーキタイプの３種類を発売いたしました。また、花ソーセージピザのシリーズといたしまして、「ベーコンピザ」「あらびきポークウインナーピザ」「トントロショルダーベーコンピザ」を発売いたしました。さらに、新商品として「花ソーセージピザトースト」「ショルダーベーコンピザトースト」を発売いたしました。コロッケの分野におきましては、スイーツを意識した「かぼちゃコロッケ」「さつまいもコロッケ」を発売いたしました。今後も簡単調理食品として需要が見込まれる事を見越しての幅広い分野での開発に努めてまいります。
コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安全追求を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。
今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費は