当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費は一部持ち直したものの、消費税増税や年金問題等の将来不安からくる節約志向、さらには不安定な海外情勢や引き続く米中貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇、さらには国内牛肉相場の高値継続やアフリカ豚コレラの動向の影響もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年を迎え経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。そして、2019年５月には、高生産性で品質管理を徹底させた新たな拠点として、岡山昴工場(岡山県浅口市)が本格的に稼働いたしました。
販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映に加え、抽選で毎月100名様に商品詰め合わせセットが当たる「おかげ様で100周年キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。また、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」や昨年発売を開始いたしました次の100年に向けたブランド「昴ブランド」などの重点商品の販売・販路拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、消費者の節約・低価格志向や競合他社との価格競争の激化などにより、62億73百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。利益につきましては、国内牛肉相場の高値継続や製造コスト、物流コスト等の上昇などにより、営業損失は１億８百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)、経常損失は82百万円(前年同四半期は経常利益12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、昴ブランド商品の「JAS特級あらびきポークウインナー」や「肉厚ハンバーグ」が堅調に推移しましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、企業間競争の激化等により売上高は減少いたしました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や岡山昴工場の稼働に伴う費用の増加、動力費等の製造コストの上昇により前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は27億29百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、生産頭数の減少による高値継続のなか、市場ニーズに合った販売が堅調に推移し、売上高、販売量とも増加いたしました。国産豚肉は、売上高、販売量とも増加したものの岐阜県で発生した豚コレラの影響等により国産豚肉相場が変動したため利益面では大きく減少いたしました。輸入牛肉におきましては、冷蔵牛肉は、豪州産、ニュージーランド産牛肉が堅調に推移したものの冷凍牛肉は、競争激化により販売量が減少し、利益面が減少いたしました。輸入豚肉は、競争激化により売上高、販売量とも減少いたしました。
その結果、売上高は35億44百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）14百万円）となりました。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加の180億82百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加の74億70百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金92百万円、商品及び製品１億61百万円、原材料及び貯蔵品88百万円の増加と現金及び預金53百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の106億11百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具１億88百万円、繰延税金資産62百万円の増加と投資有価証券２億５百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加の124億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加の85億15百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金４億９百万円、短期借入金86百万円の増加及び賞与引当金82百万円、その他流動負債94百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加の39億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金２億５百万円、退職給付に係る負債19百万円の増加によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少の56億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金１億60百万円、その他有価証券評価差額金１億28百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。