文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取組んでまいります。
わが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、昨年10月の消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。また、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や国内外の不確実性により、景気が大きく減速することが懸念されております。
当業界におきましても、消費マインドの低下に加え、原材料費などの製造コストの上昇や人手不足等による労働コスト、物流コストの上昇など、厳しい状況で推移するものと予測されます。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施にともない、様々な施設が休業したり、テレワークが主体となったり、人々の暮らしに大きな変化をもたらしました。
当社グループのセグメントごとの経営業績の認識は、以下のとおりであります。
2019年度は、競合他社との価格競争の激化、消費税増税後の消費マインドの低下や消費者の低価格・節約志向に加え、主要工場である広島工場の生産性の低下、輸入原材料価格の上昇、人件費、動力費、減価償却費等の製造コストの上昇や物流コストの上昇など厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、工場の生産性の向上を中心としたコスト削減、人件費、動力費等、全てのコストについて見直しを行ってまいります。
2019年度は、競合他社との価格競争の激化、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）等の影響による仕入価格の高騰や人手不足等による人件費、外注加工費、物流コストの上昇など、厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、仕入の見直し、人手不足等による労働コスト、物流コスト、全てのコストについて見直しを行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては、加工食品事業、食肉事業ともに消費者の行動の変化により家庭での内食需要が旺盛で、小売店、量販店向けの商品は堅調に推移したものの、外食を中心とした業務・卸売需要の減少という需要変動が起こっております。このような経営環境の変化やライフスタイルの変化に迅速に対応することが重要と考えております。
当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるため、この度「中期経営計画2021年３月期-2023年３月期」(以下「本計画」)を策定いたしました。(なお、本計画の詳細については、2020年６月23日付のプレスリリースをご覧ください。（http//www.fukutome.com/)。)
本計画では、最優先課題とし３つの柱を掲げ、その実現に向け取り組んでまいります。
Ⅰ．競争力向上のためのコスト構造改革
最適な資源配分と業務の効率化・無駄の排除を通じた、筋肉質なコスト構造への転換を行います。
・無駄なコストの削減
・最適な製造体制の構築
Ⅱ．消費者ニーズの把握によるマーケティング活動の強化
食肉加工メーカーとして、消費者ニーズの把握により、新たな商品開発と販売戦略の構築と実行を行ってまいります。
・既存商品ブラッシュＵＰ・新商品開発での付加価値づくり
・ターゲットをより明確にした販売戦略の構築と実行
・新規市場創造へのチャレンジ
Ⅲ．付加価値創造のためのバリューチェーン再構築
開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出を図ります。
こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう、次の100年に向け選ばれ続ける企業を目指してまいります。
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画１年目の2021年３月期の連結売上高は250億円、連結営業損失は２億円、本計画３年目の2023年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は２億50百万円の達成を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大をしてまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化などにより安定的な原材料の確保に努めてまいります。
② 減損会計導入の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
当社グループは、退職給付費用及び債務を年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響をおよぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等のリスク
当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、複数の工場、事業所等を使用し事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、感染者や重篤者の発生等により事業活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業活動及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築してまいります。オフィスの分散化、衛生管理の徹底（マスクの着用、検温、手のアルコール消毒、ドアノブの殺菌）、時差出勤、テレビ会議等の活用、不要不急の国内・海外出張禁止等の対策により感染予防、事業リスクの最小化に向け、前向きに取組んでまいります。
⑥ 商品の安全性
当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品造りに取り組んでおります。国の衛生管理基準でありますＨＡＣＣＰ（ハサップ）の取得、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。
⑦ 法的規則のリスク
当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務支援部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令順守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。
⑧ 情報セキュリティ
当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティの元保管するよう対策を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。
当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇など、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年を迎え経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。そして、５月には、高生産性で品質管理を徹底させた新たな拠点として、岡山昴工場(岡山県浅口市)が本格的に稼働いたしました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映に加え、４月より毎月100名様に商品詰め合わせセットが当たる「おかげ様で100周年キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。また、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」や昨年発売を開始いたしました次の100年に向けたブランド「昴ブランド」などの重点商品の販売・販路拡大に努めてまいりました。また、新商品といたしまして、あらびき感にこだわったノンスモークタイプのポークウインナー「あらびきＫＩＮＧ」を発売し、製品ラインアップの拡充を図り、新規顧客拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255億97百万円(前期比0.5％減)となりました。利益につきましては、営業損失は５億36百万円(前期は営業損失１億49百万円)、経常損失は４億90百万円(前期は経常損失１億９百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は14億４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億19百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、新商品「あらびきＫＩＮＧ」をはじめとして「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「肉厚ハンバーグ」シリーズ、さらには「ローストビーフ」、「ローストポーク」が堅調に推移しましたが、企業間競争の激化等により売上高は減少いたしました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や製造コストの上昇により前年同期を下回りました。
その結果、売上高は112億58百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は２億７百万円（前期比53.7％減）となりました
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、市場ニーズに合った販売が堅調に推移し、販売量は減少したものの売上高は増加いたしました。国産豚肉は、販売量、売上高とも増加いたしました。輸入牛肉は、豪州産、ニュージーランド産牛肉が堅調に推移し、販売量、売上高とも増加いたしました。輸入豚肉は、仕入価格の高騰、競争激化により販売量、売上高とも減少いたしました。利益面におきましては、輸入豚肉の販売量、売上高の減少や国産豚肉の販売単価下落の影響等により前年同期を下回りました。
その結果、売上高は143億38百万円（前期比0.9％減）、セグメント損失（営業損失）は１億80百万円（前期はセグメント損失（営業損失）75百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては加工食品事業、食肉事業ともに、ライフスタイルの変化により需要変動があったものの軽微であったと考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億60百万円（前連結会計年度は２百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費５億74百万円と税金等調整前当期純損失８億20百万円、減損損失４億26百万円、固定資産売却益１億27百万円及び仕入債務の減少額２億24百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億52百万円（前連結会計年度は14億47百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億51百万円及び有形固定資産の売却による収入３億21百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億54百万円（前連結会計年度は10億66百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億円と長期借入の返済による支出３億97百万円、リース債務の返済による支出96百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、255億97百万円（前期比0.5％減）となりました。
消費者の節約・低価格志向や競合他社との価格競争の激化などにより、売上高は減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の上昇や動力費、減価償却費等の製造コストの上昇等の要因により、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加の213億71百万円(前期比0.9％増)となりました。
販管費及び一般管理費は、経費削減に注力してまいりましたが、物流コスト等の上昇により、前連結会計年度に比べ60百万円増加の47億62百万円(前期比1.3％増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、１億43百万円(前期比5.0％増)となりました。これは、受取配当金40百万円、不動産賃貸料59百万円等によるものであります。
営業外費用は、97百万円(前期比0.3％増)となりました。これは、支払利息69百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、１億27百万円となりました。これは、固定資産売却益１億27百万円を計上したものであります。特別損失は、４億57百万円となりました。これは、投資有価証券評価損30百万円と減損損失４億26百万円を計上したものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10億85百万円減少し14億４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億19百万円）となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少の154億62百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少の63億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億46百万円と受取手形及び売掛金４億89百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少の90億93百万円となりました。主な要因は、土地６億 21百万円、投資有価証券４億98百万円及び繰延税金資産３億１百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円減少の113億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円減少の76億５百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億31百万円、短期借入金54百万円及び未払金２億89百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の37億34百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債１億39百万円の増加と長期借入金53百万円、退職給付に係る負債54百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億90百万円減少の41億22百万円となりました。主な要因は、利益剰余金14億54百万円、その他有価証券評価差額金３億33百万円の減少によるものであります。
加工食品事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、連結子会社であった松戸福留㈱の土地の売却や売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ５億89百万円減少の68億58百万円(前期比7.9％減)となりました。
食肉事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、連結子会社である㈱福留の土地を減損損失したことや売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ５億87百万円減少の30億82百万円(前期比16.0％減)となりました。
主要な経営指標は、次のとおりであります。
(売上高経常利益率）
当連結会計年度における売上高経常利益率は、５％を経営目標としておりましたが、営業利益の減少により、売上高経常利益率は前期を下回りました。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、経営目標を50％としておりますが、その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の純資産の減少により、自己資本比率は前期に比べ6.5％減少いたしました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社グループの主要な事業である加工食品事業及び食肉事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により翌連結会計年度は需要変動のリスクがあるものと想定しております。当社グループでは、「翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間のおける再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。
当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、トレーのまま電子レンジで温められる「レンジＤＥお手軽シリーズ」を発売し、豚の甘みとスモーキーな香りが特徴の「豚トロでつくったショルダーベーコン」や国産の鶏胸肉を使用した「炙り焼チキン」さらには蜂蜜を使用し、やわらかくジューシーに仕上げた「ハニーベイクドチキン」などラインアップし、発売いたしました。また、新元号“令和”を記念し、「令和あらびきポークウインナー」や2019年５月からの岡山昴工場の本格稼働に合わせて「桃果汁入り桃太郎ウインナー」や岡山県産の森林どりを使用した「森林どりウインナー」や「サラダチキン」「スモークチキン」を発売いたしました。さらには、バーベキューシーズンに合わせ、あらびき食感にこだわり、ノンスモークタイプのポークウインナー「あらびきＫＩＮＧ」を発売いたしました。
デリカテッセンの分野におきましては、従来より発売しております「肉厚ハンバーグ」に炒め玉ねぎの甘みと黒粒胡椒のパンチを効かせたあっさり系の「シャリアピンソース」とトマトの酸味を効かせた「トマト仕立て」の２種類を新たにラインアップし、商品を充実させてまいりました。また、生食売場の商材として、長期保存タイプの「ローストビーフ」と「ローストポーク」を発売し、食シーンの展開を拡げてまいりました。さらには、常温保存商品としまして、「鶏手羽焼(塩こしょう味)」「鶏もも炭火焼」「砂肝炭火焼」「ぼんじり塩焼」の炭火焼きシリーズを発売いたしました。今後も簡単調理食品として需要が見込まれる事を見越しての幅広い分野での開発に努めてまいります。
コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安心・安全、素材の特性や美味しさの追求、食シーンの展開等多岐にわたり研究開発を行ってまいります。
今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費は