当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛や休業の広がりなど経済活動が停滞する動き等もあり、大変厳しい状況となりました。さらには、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、個人消費においても、将来の不安からくる節約志向や経済の下振れリスク懸念が高まるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、在宅勤務などの推奨により巣ごもり需要は堅調に推移いたしましたが、消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や輸入原材料価格の上昇、さらには人手不足等による労働コスト・物流費の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、経営理念の更なる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるため、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、利益を創出できる体質への転換を重点施策として、製造品目の絞り込みやロジスティクスの最適化など競争力強化に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、勤務時間及び通勤方法を見直し、オフィスの分散化や衛生管理の徹底、さらにはテレビ会議等の活用など全社員に周知徹底を行い、事業リスクの最小化や事業活動の継続に取り組んでまいりました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映の継続に加え、毎月100名様に商品詰め合わせセットやＱＵＯカードが当たる「岡山昴工場１周年記念キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。また、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」に赤唐辛子を入れた「ピリッ！と辛い辛口風味花ソーセージ」を発売し、販売・販路拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、62億60百万円(前年同四半期比0.2％減)となりました。利益につきましては、営業損失は１億31百万円(前年同四半期は営業損失１億８百万円)、経常損失は１億13百万円(前年同四半期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億10百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、引き続き消費者の節約志向や企業間競争の激化など厳しさを増すなか、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要の影響により、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や昨年より発売を開始いたしました「あらびきＫＩＮＧ」などのウインナー類、「肉厚ハンバーグ」シリーズや新商品「炭火焼ハンバーグ」などのハンバーグ類が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面におきましても、生産性の改善やコスト削減努力を継続したことなどにより増加いたしました。
その結果、売上高は29億18百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億１百万円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
食肉事業
食肉事業におきましては、国産牛肉は、新型コロナウイルス感染症拡大により販売単価の下落や企業間競争の激化などにより、販売量、売上高とも減少いたしました。輸入牛肉は、豪州産牛肉が堅調に推移し、販売量、売上高とも増加いたしました。国産豚肉は、輸入豚肉における新型コロナウイルス感染症による加工場の操業停止や稼働制限による今後の安定供給の懸念から需要が高まり、販売量、売上高とも増加いたしました。利益面におきましては、国産豚肉の仕入価格高騰や輸入豚肉の販売量、売上高の減少などにより、前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は33億42百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）39百万円）となりました。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加の159億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加の66億95百万円となりました。主な要因は、現金及び預金47百万円、商品及び製品１億９百万円、原材料及び貯蔵品１億23百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加の92億97百万円となりました。主な要因は、投資有価証券３億８百万円の増加と建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具36百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加の117億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加の81億13百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金３億82百万円、短期借入金89百万円及びその他流動負債１億42百万円の増加と賞与引当金82百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少の36億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金73百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加の42億19百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億11百万円の増加と利益剰余金１億19百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。