当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響をうけ、日本国内においても企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。GOTOトラベルやGOTOイートなどの政府の各種政策による効果もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、景気回復の改善には至っておらず、個人消費においても、将来の不安からくる節約志向や経済の下振れリスク懸念が高まるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、感染拡大に伴う消費行動や市場構造に変化が生じ、「巣ごもり消費」と称されるような内食需要が増大する一方、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦している状況は続いており、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるべく努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、オフィスの分散化や衛生管理など感染リスク対策の徹底、さらにはテレビ会議等の活用など全社員に周知徹底を行い、事業リスクの最小化や事業活動の継続に取り組んでまいりました。また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、125億72百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。利益につきましては、営業損失は１億89百万円(前年同四半期は営業損失２億64百万円)、経常損失は１億73百万円(前年同四半期は経常損失２億41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億38百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、引き続き消費者の節約志向や企業間競争の激化など厳しさを増すなか、リニューアルした「花ソーセージ」のＣＭ放映に加え、毎月100名様に商品詰め合わせセットやＱＵＯカードが当たる「岡山昴工場１周年記念キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の影響により、「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」や「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」、昨年発売いたしました「あらびきＫＩＮＧ」などのウインナー類や「ボロニアソーセージステーキ」などのソーセージ類、さらには「肉厚ハンバーグ」シリーズや「炭火焼きハンバーグ」などのハンバーグ類が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面におきましても、生産性の改善やコスト削減努力を継続したことなどにより増加いたしました。
その結果、売上高は58億10百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は２億19百万円（前年同四半期比86.3％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動や市場構造の変化による内食需要の増大により国産豚肉の需要が増えたものの、外食需要低迷の影響を受け、食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。売上高は、牛肉相場が大きく値を下げたことによる国産牛肉の売上単価の低下や、採算を重視して販売を見直したことなどにより前年同四半期を下回りました。利益面につきましては、国産豚肉の需要拡大による豚肉相場の上昇に伴う仕入れコストの増大や輸入牛肉・輸入豚肉における入船遅れの影響による物流費の上昇などにより、前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は67億61百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント損失（営業損失）は１億24百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億４百万円）となりました。
（資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少の154億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少の60億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億43百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加の93億75百万円となりました。主な要因は、投資有価証券４億35百万円の増加と建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具73百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少の111億73百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少の75億13百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金72百万円の増加と短期借入金65百万円及びその他流動負債90百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少の36億60百万円となりました。主な要因は、その他固定負債１億23百万円の増加と長期借入金１億11百万円及び退職給付に係る負債48百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加の42億45百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億97百万円の増加と利益剰余金１億86百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少の20億48百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17百万円（前第２四半期連結累計期間は２億93百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費２億62百万円と税金等調整前四半期純損失１億73百万円、役員退職慰労引当金の減少額37百万円、退職給付に係る負債の減少額36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億51百万円（前第２四半期連結累計期間は５億45百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億９百万円（前第２四半期連結累計期間は49百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億66百万円とリース債務の返済による支出32百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。