文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取組んでまいります。
わが国経済は、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染症拡大の脅威は続いており、まん延防止等重点措置の適用や２度目の緊急事態宣言の発令がなされるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルスの影響は継続し、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
当業界におきましては、競合他社との価格競争の激化や先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、さらには原材料等の製造コスト等の上昇やコロナ禍での消費者の購買行動の多様化など課題は多岐に渡っております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
2020年度は、競合他社との価格競争の激化や消費者の低価格・節約志向が続くなか、内食需要の高まりにより量販店向けの販売が好調に推移しました。また、工場中心に生産性の向上、人件費、動力費、広告宣伝費等のコスト削減努力の成果が表れてきております。2021年度は、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による生産性向上に努めるとともに、引き続きコスト削減努力を続けてまいります。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による２回目の緊急事態宣言が発令されるなど外食需要の低迷は続くと考えられ、引続き経営環境は厳しいと考えられます。採算重視の販売に努め、仕入れの見直しや適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。
当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるために策定した「中期経営計画2021年３月期-2023年３月期」(以下「本計画」)の初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。
本計画の中間年度においては、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」と位置づけ、以下の三点に取り組んでまいります。
Ⅰ．商品開発の強化
食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握するなか、既存商品のブラッシュアップと新商品開発により商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。
Ⅱ．販売戦略の構築と実行
商品戦略、取引先戦略、チャネル別戦略、エリア戦略等の販売戦略を明確かつ工夫し、高単価での販売と販売数の増加に積極的に取り組んでまいります。特に販売戦略におきましては、ターゲット企業を明確にし強化していくことに取り組んでまいります。
Ⅲ．新規市場へのチャレンジ
業務用（中食・外食向け）市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジをスタートさせて、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。特にコロナ禍のなか、ギフト・通販市場をチャレンジ対象として組み込み、業務用の減少をカバーしてまいります。
こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画２年目の2022年３月期の連結売上高は255億円、連結営業利益は１億円、本計画３年目の2023年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は２億50百万円の達成を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大をしてまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化などにより安定的な原材料の確保に努めてまいります。
② 減損会計適用の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
当社グループは、退職給付費用及び債務を将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等のリスク
当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、複数の工場、事業所等を使用し事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、感染者や重篤者の発生等により事業活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業活動及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。オフィスの分散化、衛生管理の徹底（マスクの着用、検温、手のアルコール消毒、ドアノブの殺菌）、時差出勤、リモート会議等の活用、不要不急の国内・海外出張禁止等の対策により感染予防、事業リスクの最小化に向け、前向きに取組んでまいります。
⑥ 商品の安全性のリスク
当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品造りに取り組んでおります。外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ）の取得、トレーサビリティシステムやフードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。なお、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を2022年に取得予定であります。
⑦ 法的規則のリスク
当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。
⑧ 情報セキュリティ
当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティの元保管するよう対策を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染症拡大の脅威は続いており、まん延防止等重点措置の適用や2021年１月には２度目の緊急事態宣言の発令がされるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、感染拡大に伴う消費行動や市場構造に変化が生じ、「巣ごもり消費」と称されるような内食需要が活発化する一方、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う営業自粛要請による外食需要の低迷で業務用商品が苦戦している状況は続いており、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるべく努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、オフィスの分散化や衛生管理、さらにはリモート会議の活用など感染拡大防止策の強化を図り、事業リスクの最小化や事業活動の継続に取り組んでまいりました。また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、253億26百万円(前年同期比1.1％減)となりました。利益につきましては、営業損失は２億43百万円(前年同期は営業損失５億36百万円)、経常損失は１億69百万円(前年同期は経常損失４億90百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失36百万円等の特別損失の計上により２億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億４百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、リニューアルした「花ソーセージ」のCM放映に加え、「岡山昴工場１周年記念キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。売上高は、外食向け業務用商品が減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食需要の高まりをうけ、「JAS上級あらびきポークウインナー」や「JAS特級あらびきポークウインナー」、昨年発売いたしました「あらびきKING」などのウインナー類や新商品「チーズ入り花ソーセージ」「花ソーセージ辛口風味」とバリエーションを増やしたオリジナル商品「花ソーセージ」シリーズなどのソーセージ類が好調に推移いたしました。また、「肉厚ハンバーグ」シリーズや「炭火焼きハンバーグ」などのハンバーグ類におきましても、量販店向けの販売が好調に推移いたしました。さらには、コロナ禍の中、個別企業様向けプレゼンテーションを推進し、新商品・リニューアル商品の販促に取り組んだことなどにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましても、歳末商戦において、家庭内用需要での「ハンバーグギフト」などが好調に推移したことなどに加え、生産性の改善や動力費、広告宣伝費等のコスト削減努力により増加いたしました。
その結果、売上高は114億86百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億４百万円（前年同期比143.2％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、内食需要の増大により国産豚肉の需要は増えたものの、外食需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として低迷しており、食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。売上高につきましては、国産豚肉は堅調に推移したものの、国産牛肉は外食事業の低迷や牛肉相場が大きく値を下げたことによる売上単価の低下により低調に推移したことや採算重視の販売に努めたことなどにより前年同期を下回りました。利益面につきましては、仕入の見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、コスト削減等に取り組んだものの、国産豚肉相場の上昇に伴う仕入コストの増大や輸入牛肉・輸入豚肉における入船遅れの影響等による物流費の上昇などにより前年同期を下回りました。
その結果、売上高は138億39百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失（営業損失）は２億８百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億80百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては加工食品事業、食肉事業ともに、ライフスタイルの変化により需要変動があったものの軽微であったと考えております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億49百万円（前連結会計年度は２億60百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費５億36百万円と税金等調整前当期純損失２億14百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前連結会計年度は３億52百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、64百万円（前連結会計年度は２億54百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入による収入10億円と長期借入の返済による支出３億58百万円、短期借入金の減少額５億10百万円及びリース債務の返済による支出66百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、253億26百万円（前期比1.1％減）となりました。
売上高は、消費者の節約・低価格志向や採算重視の販売に努めたことなどにより、減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、生産性の向上や動力費等の製造コストの削減により、前連結会計年度に比べ４億75百万円減少の208億96百万円(前期比2.3％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、旅費交通費等の経費削減努力により、前連結会計年度に比べ88百万円減少の46億73百万円(前期比1.9％減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、１億74百万円(前期比21.4％増)となりました。これは、受取配当金42百万円、不動産賃貸料58百万円、補助金収入44百万円等によるものであります。
営業外費用は、100百万円(前期比2.8％増)となりました。これは、支払利息66百万円や不動産賃貸費用28百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失は、45百万円となりました。これは、減損損失36百万円と解体撤去費用９百万円によるものであります。。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ11億64百万円増加し２億40百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億４百万円）となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加の158億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少の62億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金１億23百万円の増加と商品及び製品１億17百万円、原材料及び貯蔵品64百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加の95億63百万円となりました。主な要因は、投資有価証券６億６百万円の増加と建物及び構築物１億64百万円、機械装置及び運搬具90百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加の115億４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円減少の70億８百万円となりました。主な要因は、短期借入金５億29百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加の44億95百万円となりました。主な要因は、長期借入金６億60百万円、繰延税金負債１億79百万円の増加と退職給付に係る負債１億40百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加の43億48百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金４億15百万円の増加と利益剰余金２億40百万円の減少によるものであります。
加工食品事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ２億95百万円減少の65億63百万円(前期比4.3％減)となりました。
食肉事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、在庫の削減や減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ２億45百万円減少の28億37百万円(前期比7.9％減)となりました。
主要な経営指標は、次のとおりであります。
(売上高経常利益率）
当連結会計年度における売上高経常利益率は、５％を経営目標としておりますが、売上高が減少したものの営業利益及びその他営業外収益の増加により、売上高経常利益率は前期を上回りました。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、経営目標を50％としておりますが、その他有価証券評価差額金の増加により、自己資本比率は前期に比べ0.7％増加いたしました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社グループの主要な事業である加工食品事業及び食肉事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により翌連結会計年度は需要変動のリスクがあるものと想定しております。当社グループでは、「感染拡大の影響は継続するものの、翌連結会計年度末に向けて回復が進み、需要も徐々に正常化に向かう」との仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。
当連結会計年度におきまして、ハム・ソ－セージの分野におきましては、当社オリジナルブランドである「花ソーセージ」に新たなラインアップを拡充し「花ソーセージ辛口風味」と「チーズ入り花ソーセージ」を発売いたしました。また、昨年販売を開始いたしましたあらびき食感にこだわったノンスモークタイプのポークウインナー「あらびきＫＩＮＧ」の姉妹商品として「あらびきＫＩＮＧレモン＆パセリ」を発売いたしました。さらには、コロナ禍のレジャーとして人気となっているキャンプやＢＢＱ等への提案商品として、「厚切りペッパーステーキ」と「厚切りベーコン」を発売いたしました。
デリカテッセンの分野におきましては、コロナ禍の影響で拡大した巣ごもり需要の高まりから、ピローパックシリーズ「カニ入りクリームコロッケ」業務用商品としまして、国産鶏肉を使用した「ジャンボチキンフライ」を発売し、商品の充実を図ってまいりました。
ギフト商品におきましては、新たに赤ワインを使用し、旨味とコクにこだわった「豚角煮」を商品展示会にて発表し、ご好評をいただきました。今後も、幅広い分野において、商品バリエーションを増やすとともに、中元・歳暮に加え、自家用として伸長するカジュアルギフトへの対応を強化し、コンセプトをより明確にした商品開発を進め、売上拡大を図ってまいります。
コンプライアンスやトレーサビリティ等の食の安心・安全への対応、素材の特性を活かした美味しさの追求、新たな食シーンの展開等、消費者により豊かなひと時の提供ができるよう邁進してまいります。
今後も、マーケットインの発想で、市場ニーズを把握し、仕入れ・製造・販売部門との連携を図り、常に迅速なる商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は