１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱佐賀福留、㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
[注記事項]（連結損益計算書関係）の※５に記載しているとおり、当連結会計年度において、36百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。
(ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、市場の成長率や競合他社との競争環境を踏まえた将来の販売数量や販売価格、仕入価格の変動や人件費、経費の発生状況等を考慮して見積もっております。当該見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、翌連結会計年度以降も一定期間継続すると仮定しています。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響はないと見込んでおります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11頂ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記のうち工場財団設定分
上記の担保提供資産に対する債務
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループの以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
当社及び連結子会社である株式会社福留の事業用資産である固定資産において、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（426百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループの以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の事業用資産である固定資産において、移転の決議に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により評価しておりますが、建物及び構築物等は回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加120株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加54株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、営業車両であります。
・無形固定資産 主として、基幹システムのソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として自己資金の範囲内での短期的な預金及び取引先の株式等に限定しております。また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、与信管理規程に沿って与信管理に関する体制を整備しリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
また、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)４ 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損30百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案し必要と認めた場合に減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は退職給付会計基準33項の例外処理を行う制度であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度26百万円であります。
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 23.06％
当連結会計年度 23.05％
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が41百万円増加しております。この主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額42百万円の減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額94百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金269百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。