１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ａ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から損益処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り）
１ 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位:百万円）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表[注記事項]（重要な会計上の見積り）1 有形固定資産の減損の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
(2)担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
特別利益の貸倒引当金戻入額は、当社が松戸福留㈱を吸収合併したことに伴う戻入額であります。
※４ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の事業用資産である固定資産において、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の事業用資産である固定資産において、移転の決議に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により評価しておりますが、建物及び構築物等は回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。