当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、景気回復の改善には至っておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによる消費マインドの落ち込みが予想されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、感染拡大に伴う消費行動や市場構造に変化が生じ、「巣ごもり消費」と称されるような内食需要が活発化する一方、11月以降の新型コロナウイルス感染者拡大に伴う営業自粛要請による外食需要の低迷で業務用商品が苦戦している状況は続いており、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるべく努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、オフィスの分散化や衛生管理、さらにはリモート会議の活用など感染拡大防止策の強化を図り、事業リスクの最小化や事業活動の継続に取り組んでまいりました。また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、196億68百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。利益につきましては、営業損失は74百万円(前年同四半期は営業損失３億円)、経常損失は１百万円(前年同四半期は経常損失２億68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億25百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、リニューアルした「花ソーセージ」のCM放映に加え、商品詰め合わせセットやQUOカードが当たる「岡山昴工場１周年記念キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。売上高は、外食向け業務用商品が減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食需要の高まりをうけ、「JAS上級あらびきポークウインナー」や「JAS特級あらびきポークウインナー」、昨年発売いたしました「あらびきKING」などのウインナー類や新商品「チーズ入り花ソーセージ」「花ソーセージ辛口風味」とバリエーションを増やしたオリジナル商品「花ソーセージ」シリーズなどのソーセージ類が好調に推移いたしました。また、「肉厚ハンバーグ」シリーズや「炭火焼きハンバーグ」などのハンバーグ類におきましても、量販店向けの販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面につきましても、歳末商戦において、国産原料使用の「ロマンティック街道」シリーズや国産牛モモ肉使用の「ローストビーフ」さらには、家庭内用需要での「ハンバーグギフト」などが好調に推移したことに加え、生産性の改善やコスト削減努力などにより増加いたしました。
その結果、売上高は89億88百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４億83百万円（前年同四半期比96.0％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、内食需要の増大により国産豚肉の需要は増えたものの、外食需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として低迷しており、食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。売上高につきましては、国産豚肉は堅調に推移したものの、国産牛肉は外食事業の低迷や牛肉相場が大きく値を下げたことによる売上単価の低下により低調に推移したことや採算重視の販売に努めたことなどにより前年同四半期を下回りました。利益面につきましては、在庫の適正管理により余剰在庫の削減やコスト削減に取り組んだものの、国産豚肉相場の上昇に伴う仕入コストの増大や輸入牛肉・輸入豚肉における入船遅れの影響による物流費の上昇などにより前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は106億80百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント損失（営業損失）は１億44百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億15百万円）となりました。
（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億90百万円増加の171億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加の77億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金86百万円と受取手形及び売掛金12億98百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加の93億95百万円となりました。主な要因は、投資有価証券４億34百万円、リース資産30百万円及び無形固定資産74百万円の増加と建物及び構築物１億５百万円、機械装置及び運搬具１億15百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億３百万円増加の127億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加の87億２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金６億４百万円、短期借入金４億51百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加の40億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金２億34百万円、その他固定負債２億５百万円の増加と退職給付に係る負債98百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加の44億９百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億95百万円の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。