当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう消費マインドの低下や先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や一部原材料価格の上昇、人手不足等による労働コストの上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、今期を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大のなか、消費者の購買行動は多様化し、新たな需要に対応するため、新商品の開発や既存商品のブラッシュアップと拡販に取組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、60億42百万円(前年同四半期は62億60百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は95百万円(前年同四半期は営業損失１億31百万円)、経常損失は72百万円(前年同四半期は経常損失１億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億42百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、既存商品をブラッシュアップした環境にやさしいエコトレイ使用の「野菜といっしょにシリーズ」の「うす切りパストラミハム」や包材を変更した「あらびきロングポークウインナー」、昨年販売した「あらびきＫＩＮＧ」の新シリーズ「あらびきＫＩＮＧ レモン＆パセリ」、「肉厚ハンバーグ」シリーズ等の販売は堅調に推移いたしましたが、昨年のコロナ需要の反動で量販店向けウインナー群等の販売の減少や収益認識会計基準の適用により、売上高は減少いたしました。利益面につきましても、生産性の改善やコスト削減に取組んだものの、売上高の減少にともない利益も減少いたしました。
その結果、売上高は26億64百万円（前年同四半期は29億18百万円）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は68百万円減少しております。
食肉事業
食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外食需要は依然として厳しいなか、国産豚肉の「八女もち豚」や輸入豚肉の「大麦仕上三元豚」を中心としたブランド提案を強化してまいりました。売上高につきましては、国産牛肉は出荷頭数の減少により高値で推移し、売上高は増加したものの、国産豚肉は、巣ごもり需要は依然あるものの動きは鈍く売上高は減少いたしました。輸入牛肉、輸入豚肉は堅調に推移し、チルドカナダビーフやフローズンＵＳビーフ等が売上を大きく伸ばし、食肉全体の売上高は増加いたしました。利益面につきましては、採算重視の販売に努めたことや仕入の見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、コスト削減努力により前年同期を上回りました。
その結果、売上高は33億78百万円（前年同四半期は33億42百万円）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）54百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円減少しております。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加の160億24百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加の66億89百万円となりました。主な要因は、現金及び預金１億66百万円、受取手形及び売掛金55百万円、商品及び製品１億20百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少の93億35百万円となりました。主な要因は、投資有価証券1億66百万円及び土地66百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加の118億18百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加の74億85百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金３億51百万円及びその他２億40百万円の増加と賞与引当金79百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少の43億33百万円となりました。主な要因は、長期借入金63百万円及びその他63百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少の42億５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億21百万円の減少と利益剰余金25百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。