文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により、 感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に期待されるなか、感染症の影響が収束をみせないことに加え、国際情勢不安や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰が続いており、経営環境に及ぼす影響を最小限に抑えながら、市場への安定供給体制や消費者の購買行動の変化に対応していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画の重点施策の展開を積極的に実行し、さらに加速・強化することにより、生産性改善・販売力強化に努めてまいります。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
2021年度は、競合他社との価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により消費者の低価格・節約志向は引き続き厳しさを増しており、さらにはギフト商戦におきましても市場全体の低迷を受け、売上は減少するなどハム・ソーセージ部門の回復は遅れ気味で推移いたしました。2022年度は、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇、高騰が続いており、コスト削減努力を続けるとともに、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による製造効率化に努めてまいります。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取り組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2022年度は、相場に左右されにくい安定的な仕入体制に注力していくとともに、採算重視の販売に努め、適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。
当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。2020年６月、新たな100年のスタートにあたり、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在であり続けるために、「中期経営計画（2021年３月期−2023年３月期）」(以下「本計画」)を策定いたしました。中間年度にあたる当連結会計年度におきましては、『第二ステップ』として「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」を重点施策として取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の長期化ならびに原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰などにより、当初「本計画」策定時に前提としていた事業環境が著しく変化し、各重点施策に遅れが生じた結果、当連結会計年度におきましても営業損失を計上いたしました。
今後は、各重点施策の展開を積極的かつスピーディに実行し、さらなる生産性改善と販売力強化を実現させ、収益力向上と経営体質強化に努めてまいります。
最終年度にあたる2023年３月期においては、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」を最優先課題と位置づけ、以下の三点に引き続き取り組んでまいります。
Ⅰ．商品開発の強化
食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握する中、既存商品のブラッシュアップによる製造効率化や新商品開発による商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。
Ⅱ．販売戦略の構築と実行
商品戦略・取引先戦略・チャネル別戦略・エリア別戦略、等の販売戦略を明確かつ工夫し、商談力の強化と営業活動の効率化に積極的に取り組んでまいります。
Ⅲ．新規市場へのチャレンジ
業務用(中食・外食向け)市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に注力し、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。
こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2023年３月期の連結売上高は252億円、連結営業利益は１億円の達成を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ＡＳＦ（アフリカ豚熱）、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大を行ってまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化、代替原材料の検討などの対応策を進めております。
② 減損会計適用の影響について
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク
当社グループは、退職給付費用及び債務を将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金利環境の変化等により実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等のリスク
当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年５月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、複数の工場、事業所等を使用し事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、感染者や重篤者の発生等により事業活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業活動及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、衛生管理の徹底（マスクの着用、検温、手のアルコール消毒、ドアノブの殺菌）、パーテーションの設置、出張、会議及び会食の制限、Web会議システム等オンラインツールの活用、在宅勤務や時差出勤の適用等の対策を実施しております。
⑥ 商品の安全性のリスク
当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品造りに取り組んでおります。外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ）の取得、トレーサビリティシステムやフードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。なお、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を2022年３月に取得し、運用しております。
⑦ 法的規制のリスク
当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令遵守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。
⑧ 情報セキュリティ
当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、ＶＰＮ(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティにより保管するよう対策を行っております。
⑨ 業績悪化のリスク
当社グループは、2019年3月期以降、4期連続の営業赤字を計上しております。また、原材料価格やエネルギーコストの急激な上昇・高騰が続いており、経営環境の更なる悪化につながるリスクがあります。
当社グループは、当該状況を解消するために「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営戦略」に記載の中期経営計画に基づく重点施策の展開を積極的に実行し、これをさらに加速・強化することにより、生産性改善・販売力強化による収益性のさらなる向上と経営体質の強化に努めてまいります。
なお、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、また、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力は十分あります。引続き黒字化達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、度重なる緊急事態制限やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限のかかる状況が続きました。ワクチン接種の進展とともに持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大や２月に発生したロシアのウクライナ侵攻、さらには世界的な原材料や資源価格の高騰など地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症長期化に伴う行動自粛の影響により、内食化が堅調に推移したものの、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向などの生活防衛意識は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇、さらには原油価格の高騰に起因する動力費及び包装材料価格の上昇もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、感染拡大防止策など食品の安定供給維持を努めるとともに、当連結会計年度を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして掲げ各重点施策に取り組んでまいりました。具体的には、「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取り組み、消費者の食に関するライフスタイルの変容や消費行動など、様々な需要に対応するため、家庭内での消費に対応した商品展開や新商品の開発、さらには既存商品のブラッシュアップと拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、244億20百万円(前年同期は253億26百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は３億72百万円(前年同期は営業損失２億43百万円)、経常損失は３億27百万円(前年同期は経常損失１億69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は有形固定資産売却益を１億86百万円計上したことや減損損失を５億50百万円計上したことにより７億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億40百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は５億61百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、既存商品をブラッシュアップした環境にやさしいエコトレイ使用の「野菜といっしょにシリーズ」の「うす切りパストラミハム」や豚肩ロース肉を使用した厚切りステーキタイプの「ハムステーキ」、昨年販売した「あらびきKING」の新シリーズ「あらびきKING レモン＆パセリ」、「肉厚ハンバーグ」シリーズ等が堅調に推移いたしました。売上高につきましては、競合他社との価格競争の激化に加え、昨年のコロナ禍により伸長した巣ごもり消費や内食需要の反動でインストア商材等の販売の減少、さらにはギフト商戦における販売の減少などにより前年同期を下回りました。利益につきましても、原材料価格の上昇に加え、販売価格改定の実現が遅れたことなどにより、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は107億32百万円（前年同期は114億86百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前年同期比48.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は２億71百万円減少しております。
食肉事業
食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により外食需要は引き続き厳しさを極めるなか、国産豚肉の「八女もち豚」や輸入豚肉の「大麦仕上三元豚」を中心としたブランド商品提案を強化してまいりました。売上高につきましては、国産牛肉は出荷頭数の減少により高値で推移し、売上高は増加いたしました。国産豚肉は、前年同期に比べ内食需要の高まりが落ち着いた事や夏季における発育不良に伴い出荷頭数が減ったことにより売上高は減少いたしました。また、輸入牛肉、輸入豚肉は、販売単価の上昇や北米産ビーフ等が売上を伸ばしたことなどにより、売上高は増加いたしました。利益につきましては、大雨の影響や新たな変異株の影響により海外のコンテナの入船遅れがあったものの、採算重視の販売に努めたことや仕入れの見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、さらには物流費等のコスト削減努力により前年同期を上回りました。
その結果、売上高は136億88百万円（前年同期は138億39百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億27百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億８百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は２億89百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億５百万円（前連結会計年度は３億49百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費５億36百万円、減損損失５億50百万円、税金等調整前当期純損失６億92百万円及び有形固定資産売却益１億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億98百万円（前連結会計年度は２億90百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億99百万円及び有形固定資産の売却による収入２億65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億37百万円（前連結会計年度は64百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億88百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
３ 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、対前期比は記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、244億20百万円（前年同期は253億26百万円）となりました。
売上高は、消費者の節約・低価格志向や収益認識会計基準の適用などにより、減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、原料価格や動力費等が高騰したものの売上の減少や収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度に比べ２億84百万円減少の206億11百万円(前期比1.4％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費等の経費削減努力や収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度に比べ４億92百万円減少の41億81百万円(前期比10.5％減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、１億45百万円(前期比16.6％減)となりました。これは、受取配当金44百万円、不動産賃貸料55百万円等によるものであります。
営業外費用は、100百万円(前期比0.3％増)となりました。これは、支払利息67百万円や不動産賃貸費用29百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、１億86百万円となりました。これは、土地売却による有形固定資産売却益１億86百万円によるものであります。特別損失は、５億50百万円となりました。これは、減損損失５億50百万円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ４億78百万円増加し７億18百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億40百万円）となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億円減少の144億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少の59億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金２億80百万円、受取手形及び売掛金65百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億28百万円減少の85億34百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物３億76百万円、機械装置及び運搬具２億22百万円、投資有価証券２億50百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少の110億１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少の69億74百万円となりました。主な要因は、短期借入金14百万円とリース債務15百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少の40億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金２億53百万円、退職給付に係る負債１億３百万円及び繰延税金負債78百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少の34億51百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金７億18百万円、その他有価証券評価差額金１億84百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は23.9％となりました。
加工食品事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の減損損失及び減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ６億33百万円減少の59億29百万円(前期比9.7％減)となりました。
食肉事業
当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の売却及び減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ２億45百万円減少の25億91百万円(前期比8.7％減)となりました。
主要な経営指標は、次のとおりであります。
グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を経営目標として、その向上に努めてまいります。
(売上高経常利益率）
当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△1.3％で前期に比べ0.6％減少いたしました。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少により、自己資本比率23.9％で前期に比べ3.5％減少いたしました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社佐賀福留を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
当社グループにおける研究開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。
当連結会計年度におきまして、ハム・ソ－セージの分野におきましては、付加価値性の高い特色JAS規格の「熟成ベーコン」と「熟成ショルダーベーコン」を発売いたしました。また、コロナ禍のレジャーとして人気となっているキャンプやＢＢＱ等において「厚切り」が一つのキーワードになっており、その「厚切り」を前面に打ち出しました「厚切りスモークタン」や「厚切りペッパータン」に加え、豚肩ロース肉を使用したステーキタイプの「ハムステーキ」を発売いたしました。さらには、環境にやさしいエコトレイを使用した「野菜と一緒に食べるシリーズ」として、岡山県産森林どりを使用した「うす切りサラダチキン」を発売いたしました。
デリカテッセンの分野におきましては、コロナ禍の影響で拡大した家呑みや内食需要の高まりから、簡単に調理可能な「ヤゲン軟骨入りコリコリつくね」や「野菜入り肉団子」を発売いたしました。また、常温商品としまして、国産原料を使用した「ホルモン炭火焼」、「親鶏炭火焼」、「牛バラ炭火焼」を発売し、商品の充実を図ってまいりました。
ギフト商品におきましては、当社のオリジナルブランド「ロマンティック街道」シリーズを中心とした中元・歳暮の商品バリエーションを充実させるとともに、自家用として伸長しているカジュアルギフトの拡販に取り組み、今後もコンセプトを明確にした幅広い分野での商品開発を進め、売上拡大を図ってまいります。
コンプライアンスやトレーサビリティ等の食の安心・安全への対応、素材の特性を活かした美味しさの追求、新たな食シーンの提案等、消費者の方々により豊かなひと時への貢献ができるよう邁進してまいります。
今後も、マーケットインの発想で市場のニーズを把握し、仕入れ・製造・販売部門との部門連携を図り、常に迅速なる商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は