当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態制限やまん延防止等重点措置が半年の間継続されるなど、経済活動に制限のかかる状況が続きました。ワクチン接種の進展とともに感染者数の減少が顕著となる中、10月以降の緊急事態宣言の解除により経済・生産活動の持ち直しに期待が高まりつつあるものの、新たな変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、内食化が堅調に推移したものの、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇、さらには原油価格の高騰に起因する動力費及び包装材料価格の上昇もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、今期を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおります。新型コロナウイルス感染症長期化により、消費者の食に関するライフスタイルの変容や消費行動は多様化し、様々な需要に対応するため、家庭内での消費に対応した商品展開や新商品の開発、さらには既存商品のブラッシュアップと拡販に取り組んでまいりました。
ギフト販売につきましては、お中元・お歳暮といったフォーマルギフトからカジュアルギフトにシフトチェンジし、市場全体が縮小傾向にある中、当社グループは、主力商品の「ロマンティック街道」シリーズやコロナ禍における内食需要の高まりからご家庭で簡単に調理可能な「デリカセット」など新たに発売し、新規顧客獲得に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、190億68百万円(前年同四半期は196億68百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は１億53百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、経常損失は１億９百万円(前年同四半期は経常損失１百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を１億86百万円計上したことにより57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億26百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、既存商品をブラッシュアップした環境にやさしいエコトレイ使用の「野菜といっしょにシリーズ」の「うす切りパストラミハム」や豚肩ロース肉を使用した厚切りステーキタイプの「ハムステーキ」、昨年販売した「あらびきKING」の新シリーズ「あらびきKING レモン＆パセリ」、「肉厚ハンバーグ」シリーズ等が堅調に推移いたしました。しかしながら、昨年のコロナ禍により伸長した巣ごもり消費や内食需要の反動でインストア商材等の販売の減少やギフト販売における市場全体の低迷、さらには収益認識会計基準の適用等により売上高、利益とも減少いたしました。
その結果、売上高は83億87百万円（前年同四半期は89億88百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億80百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億２百万円減少しております。
食肉事業
食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により外食需要は引き続き厳しさを極めるなか、国産豚肉の「八女もち豚」や輸入豚肉の「大麦仕上三元豚」を中心としたブランド商品提案を強化してまいりました。売上高につきましては、国産牛肉は出荷頭数の減少により高値で推移し、売上高は増加したものの、国産豚肉は、前年同四半期に比べ内食需要の高まりが落ち着いた事や夏季における発育不良に伴い出荷頭数が減ったことにより売上高は減少いたしました。輸入牛肉、輸入豚肉は海外のコンテナや大雨の影響による入船遅れがあったものの販売単価の上昇や北米産ビーフ等が売上を伸ばしたことなどにより、食肉事業全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、採算重視の販売に努めたことや仕入れの見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、さらには物流費等のコスト削減努力により前年同四半期を上回りました。
その結果、売上高は106億81百万円（前年同四半期は106億80百万円）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億44百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億23百万円減少しております。
（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加の162億９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加の71億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金12億38百万円の増加と現金及び預金４億78百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少の90億81百万円となりました。主な要因は、投資有価証券３億13百万円、土地79百万円及び機械装置及び運搬具42百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加の120億18百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加の79億24百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金４億70百万円と短期借入金３億85百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少の40億93百万円となりました。主な要因は、長期借入金１億70百万円、退職給付に係る負債１億７百万円及びその他固定負債１億35百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少の41億91百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億26百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社佐賀福留を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）合併の目的
当社を存続会社、株式会社佐賀福留を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、当社グループの経営資源の集中・有効活用とともに、経営の効率化を図るものであります。
（２）合併の方法
当社を存続会社、株式会社佐賀福留を消滅会社とする吸収合併です。
（３）合併の日程
各社取締役会決議日 2021年11月11日
吸収合併契約締結日 2021年11月11日
合併日（効力発生日） 2022年 1月 1日
（４）合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社佐賀福留の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（５）合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
（６）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって株式会社佐賀福留の資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたしました。
（７）合併後の吸収合併存続会社（当社）の資本金・事業内容等
本合併による資本金、事業内容、決算期の変更はありません。