当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により感染者数が低水準で推移し、行動制限の緩和や個人消費の回復など経済社会活動に回復の兆しが見られたものの、為替相場における急激な円安やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益を圧迫しており、景気の先行き不安からくる消費者の低価格・節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や人手不足等による労働コストの上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおり、各重点施策の展開を積極的かつスピーディーに実行し、収益力向上と経営体質強化に努め、企業活動を推進してまいりました。
販売につきましては、2022年に発売70周年を迎えた当社オンリーワン商品である「花ソーセージ」のキャンペーン展開や豚のタンを味付けしてスモークで仕上げた「厚切りポークタン」や肉の食感が感じられるように厚切りにスライスした「厚切りカタロースハム」を新たに発売し、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発など販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、59億30百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。利益につきましては、営業損失は75百万円(前年同四半期は営業損失95百万円)、経常損失は48百万円(前年同四半期は経常損失72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、コロナ禍によるまとめ買い需要の増加によりウインナー群の大袋商品や新たに発売を開始した食感や食べ応えが特徴の「厚切りポークタン」や「厚切りカタロースハム」などが堅調に推移いたしましたが、商品価格改定の影響による販売の落ち込みや同業他社との価格競争の激化により、売上高は減少いたしました。利益につきましても、業務の効率化や生産性向上等に取り組んだものの、原材料価格の高騰や燃料価格上昇によるエネルギーコストの上昇などにより減少いたしました。
その結果、売上高は25億62百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
食肉事業
売上高につきましては、国産・輸入牛肉ともに量販店向けの販売が低調に推移したものの、国産牛肉の販売単価の上昇や外食産業の回復等もあり、牛肉全体の売上高は増加しました。豚肉につきまして、輸入豚肉の品薄感からくる代替需要などにより、国産豚肉の売上高は増加したものの、海外の現地価格高騰や天候不順による供給不足等の影響により、輸入豚肉の売上は減少するなど、豚肉全体の売上高は前年同期を下回りました。利益につきましては、採算重視の販売に努めたことやコスト削減努力により前年同期を上回りました。
その結果、売上高は33億68百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）27百万円）となりました。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加の145億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加の61億37百万円となりました。主な要因は、商品及び製品２億49百万円と原材料及び貯蔵品69百万円の増加と現金及び預金１億55百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少の84億15百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物29百万円と投資有価証券75百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加の112億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加の72億88百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億97百万円とその他１億16百万円の増加と賞与引当金75百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少の39億21百万円となりました。主な要因は、長期借入金63百万円とその他33百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少の33億42百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金55百万円の減少と利益剰余金59百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。