【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2

連結子会社の名称

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等による時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10~45年

機械装置及び運搬具

5~15年

 

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、加工食品(ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等)と食肉(牛・豚の部位別規格肉等)の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,569

4,653

無形固定資産

79

75

減損損失

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額及びこれらを合理的に調整した金額により算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

(ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として、市場の成長率や競合他社との競争環境を踏まえた将来の販売数量や販売価格、仕入価格の変動や人件費、経費の発生状況等を考慮して見積っております。

不動産鑑定評価額は、土地の標準価格、個別格差率及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれております。

(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りにおいて用いた仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」328百万円、「その他」17百万円は、「その他」346百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の
減価償却累計額

11,784

百万円

12,131

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

①現金及び預金

 

 

 

 

  定期預金

10

百万円

10

百万円

②有形固定資産

 

 

 

 

  建物及び構築物

1,070

百万円

1,064

百万円

  機械装置及び運搬具

650

725

  土地

1,302

1,302

  その他

37

35

③投資有価証券

33

33

  計

3,104

百万円

3,172

百万円

 

 

うち工場財団設定分

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 有形固定資産

 

 

 

 

  建物及び構築物

943

百万円

943

百万円

  機械装置及び運搬具

646

722

  土地

511

511

  その他

36

31

  計

2,137

百万円

2,208

百万円

 

 

担保提供資産に対する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  買掛金

22

百万円

33

百万円

  未払金

3

5

  短期借入金

2,182

2,971

  (うち工場財団分

1,116

1,601

〃 )

  長期借入金

1,397

588

  (うち工場財団分

913

428

〃 )

  計

3,605

百万円

3,598

百万円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  受取手形

0

百万円

        -

百万円

 

 

※4 当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

6,800

百万円

6,700

百万円

借入実行残高

4,208

4,399

差引額

2,592

百万円

2,300

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1

百万円

2

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

1,286

百万円

1,290

百万円

賞与引当金繰入額

92

  〃

92

  〃

退職給付費用

91

  〃

83

  〃

荷造運搬費

1,163

  〃

1,164

  〃

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

197

百万円

219

百万円

 

 

※4 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

政策保有目的株式の売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

※5 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

百万円

 

-百万円

百万円

 

-百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△604

百万円

190

百万円

 組替調整額

591

  法人税等及び税効果調整前

△12

百万円

190

百万円

  法人税等及び税効果額

△0

△66

  その他有価証券評価差額金

△12

百万円

124

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△1

百万円

△3

百万円

 組替調整額

6

△1

  法人税等及び税効果調整前

5

百万円

△5

百万円

  法人税等及び税効果額

  退職給付に係る調整額

5

百万円

△5

百万円

   その他の包括利益合計

△7

百万円

118

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,400,000

3,400,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

63,050

182

63,232

 

 (注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加182株であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,400,000

3,400,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

63,232

175

63,407

 

 (注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加175株であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,684

百万円

1,870

百万円

預入期間が3か月を
超える定期預金

△170

△170

現金及び現金同等物

2,514

百万円

1,700

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、営業車両であります。

・無形固定資産 主として、基幹システムのソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

71

74

1年超

129

129

合計

201

203

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として自己資金の範囲内での短期的な預金及び取引先の株式等に限定しております。また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により実施しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、与信管理規程に沿って与信管理に関する体制を整備しリスク低減を図っております。
 投資有価証券は主として取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
 また、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

1,809

1,809

資産計

1,809

1,809

(2) 長期借入金

1,979

1,967

△12

負債計

1,979

1,967

△12

 

※1 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

46

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

2,013

2,013

資産計

2,013

2,013

(2) 長期借入金

1,598

1,572

△25

負債計

1,598

1,572

△25

 

※1 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

46

 

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

2,684

 受取手形

14

 売掛金

2,911

合計

5,609

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

1,870

 受取手形

12

 売掛金

2,381

合計

4,263

 

 

(注)2 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,900

長期借入金

353

836

253

253

116

165

合計

4,253

836

253

253

116

165

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,100

長期借入金

828

253

253

98

33

131

合計

4,928

253

253

98

33

131

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,809

1,809

資産計

1,809

1,809

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区 分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

2,013

2,013

資産計

2,013

2,013

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,967

1,967

負債計

1,967

1,967

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区 分

時 価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,572

1,572

負債計

1,572

1,572

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,784

1,020

764

小計

1,784

1,020

764

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

24

29

△5

小計

24

29

△5

合計

1,809

1,050

758

 

 

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,992

1,033

958

小計

1,992

1,033

958

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

21

30

△9

小計

21

30

△9

合計

2,013

1,064

949

 

 

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 9銘柄 時価総額731百万円を売却し、591百万円の売却益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案し必要と認めた場合に減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は退職給付会計基準33項の例外処理を行う制度であります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円であります。

要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日現在

当連結会計年度
2025年3月31日現在

年金資産の額

230

269

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

236

269

差引額

△5

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

22.97

(2024年3月31日 現在)

当連結会計年度

22.25

(2025年3月31日 現在)

 

 

(3) 補足説明

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,445

1,423

勤務費用

104

100

利息費用

7

7

数理計算上の差異の発生額

1

3

退職給付の支払額

△135

△106

退職給付債務の期末残高

1,423

1,428

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,423

1,428

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,423

1,428

 

 

 

退職給付に係る負債

1,423

1,428

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,423

1,428

 

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

104

100

利息費用

7

7

数理計算上の差異の費用処理額

6

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

118

106

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

5

△5

合計

5

△5

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△13

△7

合計

△13

△7

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.5

0.5

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

784

百万円

 

1,027

百万円

貸倒引当金

116

 

122

退職給付に係る負債

437

 

449

賞与引当金

46

 

47

未払役員退職慰労金

100

 

100

投資有価証券評価損

17

 

18

減損損失

502

 

494

その他

54

 

42

繰延税金資産小計

2,060

百万円

 

2,304

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△784

 

△1,027

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,275

 

△1,276

評価性引当額小計(注)1

△2,060

 

△2,304

繰延税金資産合計

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△216

百万円

 

△282

百万円

繰延税金負債合計

△216

百万円

 

△282

百万円

繰延税金資産純額

△216

百万円

 

△282

百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が243百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額243百万円の増加によるものです。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

235

549

784

百万円

評価性引当額

△235

△549

△784

繰延税金資産

(b)-

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金784百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

242

224

561

1,027

百万円

評価性引当額

△242

△224

△561

△1,027

繰延税金資産

(b)-

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,027百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

住民税均等割等

13.8

欠損繰り戻し還付

△4.0

評価性引当額の増減

△26.6

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

加工食品事業

食肉事業

ハム・ソーセージ

9,234

9,234

加工食品

1,517

1,517

食肉

14,369

14,369

その他

56

16

72

顧客との契約から生じる収益

10,808

14,385

25,193

外部顧客への売上高

10,808

14,385

25,193

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

加工食品事業

食肉事業

ハム・ソーセージ

8,560

8,560

加工食品

1,592

1,592

食肉

14,407

14,407

その他

49

10

60

顧客との契約から生じる収益

10,202

14,418

24,621

外部顧客への売上高

10,202

14,418

24,621

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、加工食品(ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等)と食肉(牛・豚の部位別規格肉等)の製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

加工食品と食肉の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね2か月以内に受領しております。なお、加工食品と食肉の販売についてリベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

また、一部の取引先と有償支給取引を行っておりますが、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

記載すべき事項はありません。