当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上していること及び３期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、今後の企業価値の向上と成長に向け、経営戦略を徹底的に見直し、経営を立て直し、財務体質を強化するために、この度、2025年10月１日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。今後におきましては、当事会社３社間で、それぞれの調達、製造、流通、販売機能を活かしつつ、クロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流をはじめとする幅広い業務提携を協議、実現し、それぞれの企業価値向上を実現していく方針です。また、同時に「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定し、その各施策の実行に取り組み、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指す方針です。
なお、下記の「５施策」につきましては、既に決定し、現在実行中です。多少の遅れはありますが、ほぼ計画通りに進捗し、その効果も徐々に発揮できております。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大
新商品「MIRAI」（豚肉と塩だけで作り上げたハムソーセージ）等の付加価値の高い商品の拡販に努めてまいります。
２．既存事業の採算改善
「食肉事業」は、卸売における仕入条件と納品価格の見直しによる採算改善、「加工食品事業」は、各製造工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定による採算改善を図ってまいります。
３．機能集約（固定費削減）
本社および開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約（サテライト化）による固定費削減を実行してまいります。
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
基幹システム刷新による、生産管理業務、物流管理業務および販売管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化を実現してまいります。
５．人材活性化
上記３．機能集約と４．業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善（賃上げ）による人材活性化に努めてまいります。
また、2025年10月１日付でトリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社との業務提携を締結したことから、下記の「２施策」を追加して、更なる収益力強化と企業価値向上に努めてまいります。
６．本業務提携を通じたクロスセル
当事会社３社が培ってきた営業・物流機能を相互に活用して販売拡大を目指してまいります。具体的には、東日本を中心とした双日食料株式会社及び株式会社ミートワン並びに九州を中心としたトリゼンフーズ株式会社の取引先に対する当社の取扱商品の販売、並びに、西日本を中心とした当社の取引先に対する双日食料株式会社及びトリゼンフーズ株式会社の取扱商品の販売を計画しております。
７．本業務提携を通じた製造受託
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社から当社に対して、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けのOEM商品開発、製造及び販売を計画しております。
併せて、当社グループは、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善するなか、国内景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の下振れ、世界的な国際情勢の緊張ならびに米国関税政策に伴う金融資本市場の変動、また、資源高・原材料高、各種コスト上昇ならびに物価上昇が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移していることだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、消費者の生活防衛意識が高まるなか、競合他社との価格競争が更に激化いたしました。この環境下、当社グループは、「事業再構築計画」のうち既に決定済みの下記「５施策」に着手・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大
新商品「MIRAI」（豚肉と塩だけで作り上げたハムソーセージ）等の付加価値の高い商品の拡販
２．既存事業の採算改善
「食肉事業」は、卸売における仕入条件と納品価格の見直しによる採算改善
「加工食品事業」は、各製造工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定による採算改善
３．機能集約（固定費削減）
本社および開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約（サテライト化）による固定費削減
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
基幹システム刷新による、生産管理業務、物流管理業務および販売管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化
５．人材活性化
上記３．機能集約と４．業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善（賃上げ）による人材活性化
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、117億86百万円(前中間連結会計期間比4.3％減)となりました。利益につきましては、営業損失は４億４百万円(前中間連結会計期間は営業損失３億51百万円)、経常損失は３億97百万円(前中間連結会計期間は経常損失３億31百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は２億21百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失３億44百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、引き続き原材料価格ならびに物流コスト・労働コスト等は上昇しましたが、国内景気ならびに人流・インバウンド消費が回復するなか、新商品「MIRAI(無塩せき商品)」の拡販、ハムソーセージ商品の営業を強化した結果、売上高は前年同期を上回りました。また、利益につきましても、高付加価値商品である新商品「MIRAI」が健康志向の消費者に受け入れられ大きく伸びたこと、ならびに原価低減・生産性向上に努めた結果、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は51億77百万円（前中間連結会計期間比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前中間連結会計期間比42.9％増）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、消費者の低価格志向・節約志向が高まるなか、輸入肉の高値が継続したこと、かつ国内豚肉相場が不安定に推移したこと、また国内牛肉の生産量が減少し商品仕入が不安定に推移したことから、売上高は前年同期を下回りました。また、利益につきましても、主力商品の食肉仕入れコスト上昇を納品価格に適正に転嫁する努力を続けましたが、販売重量及び販売額の大幅な減少を補うことはできず、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は66億９百万円（前中間連結会計期間比9.4％減）、セグメント損失（営業損失）は１億５百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）65百万円）となりました。
（資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少の123億55百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少の52億54百万円となりました。主な要因は、商品及び製品１億11百万円の増加と現金及び預金４億60百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加の71億１百万円となりました。主な要因は、投資有価証券３億15百万円の増加と建物及び構築物44百万円と土地68百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少の105億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億円減少の79億40百万円となりました。主な要因は、短期借入金２億49百万円の増加と支払手形及び買掛金１億６百万円、その他流動負債２億45百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少の25億79百万円となりました。主な要因は、その他固定負債58百万円の増加と長期借入金１億26百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少の18億36百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億10百万円の増加と利益剰余金２億21百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少の12億39百万円（前連結会計年度比27.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億90百万円（前中間連結会計期間は１億90百万円の資金使用）となりました。主な要因は、減価償却費２億17百万円、役員退職慰労金免除益２億92百万円、棚卸資産の増加額１億84百万円、減損損失１億３百万円と税金等調整前中間純損失２億８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億70百万円（前中間連結会計期間は１億35百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、１億円（前中間連結会計期間は３億22百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額３億円と長期借入金の返済による支出１億76百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
該当事項はありません。