※ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 役員退職慰労金免除益
2023年６月23日開催の第72回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役に対して役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、その支給時期について取締役は取締役会に委ねられておりましたが、この度、受給対象の取締役より役員退職慰労金受給権放棄の申し出を受け、2025年６月20日開催の取締役会において、これを決議いたしました。
これにより、役員退職慰労金免除益２億92百万円を特別利益として計上いたしました。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場及び事業所を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
2025年10月１日開催の臨時取締役会において、本社及び研究開発センターの移転、小倉工場の閉鎖ならびに製造工程を広島工場へ集約することを決議いたしました。
その結果、事業用資産及び共用資産である上記の資産グループが遊休資産となることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及びそれらを合理的に調整した金額により評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注)減損損失の概要につきましては、「注記事項 中間連結損益計算書関係 ※３ 減損損失」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。