当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19条第2項第19号の規定に基づき、提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年6月20日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、受給対象の取締役より役員退職慰労金受給権放棄の申し出に伴い、役員退職慰労金免除益が発生したため、これを報告するものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年3月期第1四半期連結会計期間において、特別利益として役員退職慰労金免除益2億92百万円を計上いたします。