当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち、株式会社フードリエ及びその子会社は、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を2月末日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成27年1月1日から平成27年8月31日までの8か月間を連結しております。 |
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間 |
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。
前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年8月31日) | ||||
株式会社カーサ | 250 | 百万円 | 株式会社カーサ | 240 | 百万円 |
有限会社すぎもとファーム | 79 | 百万円 | 有限会社すぎもとファーム | 76 | 百万円 |
株式会社遠野牧場 | 745 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 710 | 百万円 |
マススターファーム株式会社 | 124 | 百万円 | マスターファーム株式会社 | 112 | 百万円 |
金丸 一男他2社 | 192 | 百万円 | 金丸 一男他2社 | 185 | 百万円 |
計 | 1,392 | 百万円 | 計 | 1,324 | 百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | ||
現金及び預金 | 18,041 | 百万円 | 27,129 | 百万円 |
預入期間が3か月超の定期預金 | △994 | 百万円 | △995 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 17,047 | 百万円 | 26,134 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月22日 | 普通株式 | 364 | 13 | 平成26年2月28日 | 平成26年5月23日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月14日 | 普通株式 | 392 | 14 | 平成26年8月31日 | 平成26年10月31日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月22日 | 普通株式 | 392 | 14 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月25日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月10日 | 普通株式 | 448 | 16 | 平成27年8月31日 | 平成27年10月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
食肉等の | 食肉等の | 食肉等の | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△529百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
食肉等の | 食肉等の | 食肉等の | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△551百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
重要な該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 90.95円 | 78.98円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) | 2,546 | 2,211 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,546 | 2,211 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 28,002,417 | 28,002,157 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 72.99円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | - | △0 |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (-) | (△0) |
普通株式増加数(株) | - | 2,283,649 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。