【注記事項】

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち、株式会社フードリエ及びその子会社は、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年11月30日までの11か月間を連結しております。

 

 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間
（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が225百万円、退職給付に係る負債が209百万円増加し、利益剰余金が41百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　

 

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

税金費用の計算

　当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

株式会社カーサ

250

百万円

株式会社カーサ

235

百万円

有限会社すぎもとファーム

79

百万円

有限会社すぎもとファーム

74

百万円

株式会社遠野牧場

745

百万円

株式会社遠野牧場

692

百万円

マスターファーム株式会社

124

百万円

マスターファーム株式会社

106

百万円

金丸　一男他２社

192

百万円

株式会社日高はなはなファーム

506

百万円

 

 

 

金丸　一男他２社

181

百万円

計

1,392

百万円

計

1,796

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

減価償却費

1,571

百万円

2,075

百万円

のれん償却額

8

百万円

8

百万円

負ののれん償却額

△4

百万円

－

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

364

13

平成26年２月28日

平成26年５月23日

利益剰余金

平成26年10月14日
取締役会

普通株式

392

14

平成26年８月31日

平成26年10月31日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月22日
定時株主総会

普通株式

392

14

平成27年２月28日

平成27年５月25日

利益剰余金

平成27年10月10日
取締役会

普通株式

448

16

平成27年８月31日

平成27年10月30日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

食肉等の製造・卸売事業

食肉等の小売事業

食肉等の外食事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

133,222

15,602

5,822

154,647

1,113

155,761

－

155,761

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,474

41

176

5,691

114

5,806

△5,806

－

計

138,696

15,644

5,999

160,339

1,228

161,568

△5,806

155,761

セグメント利益

5,234

899

367

6,500

98

6,598

△791

5,807

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△791百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

食肉等の製造・卸売事業

食肉等の小売事業

食肉等の外食事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

155,415

16,614

6,299

178,330

1,225

179,555

－

179,555

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,773

38

232

6,044

95

6,139

△6,139

－

計

161,188

16,653

6,532

184,374

1,320

185,695

△6,139

179,555

セグメント利益

5,224

969

436

6,630

115

6,745

△805

5,940

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△780百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な該当事項はありません。

 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

　重要な該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年３月１日

  至  平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

  至  平成27年11月30日)

（1）１株当たり四半期純利益金額

123.30円

117.06円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

3,452

3,277

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

3,452

3,277

普通株式の期中平均株式数(株)

28,002,376

28,002,115

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

106.65円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

△1

（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)

(－)

(△1)

普通株式増加数(株)

－

2,716,389

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

　

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社の米国子会社であるSFA INC.は、平成27年12月11日付で米国にて食肉加工事業を行うAurora Packing Company,Inc.（以下、「オーロラ社」）の全株式を取得、子会社化することを決定し、同日契約を締結、実行しております。

１．株式取得の目的

近年、食品資源を取り巻く環境は厳しくなりつつあり、食肉生産事業をグループ内で行う重要性が高ま
っております。国内のみならず海外において調達ルートを確保することは当社グループの事業推進にと
って重要な一歩であると考えております。このたびの、オーロラ社のグループ化によって、海外事業の
強化と食肉取扱量の増大を図り、グループ経営の安定化と株主価値の向上を実現してまいります。また
米国は畜産事業を国際的に展開している畜産先進国であります。その米国に新たな拠点を持つことによ
り、当社グループの畜産技術を高めることも目的のひとつであります。

２．株式取得の相手先の名称

株式取得の相手先である３者は、全てオーロラ社CEO Marvin R.Fagel の個人信託であります。
　 MARVIN R.FAGEL Revocable Trust
　 MARVIN R.FAGEL,Trustee of the Harold Fagel RESIDUARY Trust
　 MARVIN R.FAGEL,Trustee of the HF-SF Grandchildren’s Trust

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

　①　名称 Aurora Packing Company,Inc.
　②　事業内容 食肉加工販売
　③　規模（平成26年11月期）
　　　資本金　29千USドル
　　　売上高　290,174千USドル

４．取得の時期

　平成27年12月11日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得株式数　　　　　299株
　　取得価額　　　　　　1百万USドル
　　取得後の持分比率　　100.0％