（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった、株式会社デリフレッシュフーズについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年５月31日までの４か月間を連結しております。 |
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
(会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴う、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | ||||
株式会社カーサ | 230 | 百万円 | 株式会社カーサ | 225 | 百万円 |
有限会社すぎもとファーム | 73 | 百万円 | 有限会社すぎもとファーム | 71 | 百万円 |
株式会社遠野牧場 | 671 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 649 | 百万円 |
マスターファーム株式会社 | 99 | 百万円 | マスターファーム株式会社 | 93 | 百万円 |
株式会社日高はなはなファーム | 506 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 506 | 百万円 |
金丸 一男他２社 | 178 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 315 | 百万円 |
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| 金丸 一男他２社 | 174 | 百万円 |
計 | 1,759 | 百万円 | 計 | 2,036 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||
減価償却費 | 657 | 百万円 | 711 | 百万円 |
のれん償却額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月22日 | 普通株式 | 392 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月24日 | 普通株式 | 448 | 16 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。