【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった、株式会社デリフレッシュフーズについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年８月31日までの７か月間を連結しております。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間
（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴う、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)
税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前連結会計年度 (平成28年２月29日)			当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
株式会社カーサ	230	百万円	株式会社カーサ	220	百万円
有限会社すぎもとファーム	73	百万円	有限会社すぎもとファーム	69	百万円
株式会社遠野牧場	671	百万円	株式会社遠野牧場	627	百万円
マスターファーム株式会社	99	百万円	マスターファーム株式会社	87	百万円
株式会社日高はなはなファーム	506	百万円	株式会社日高はなはなファーム	506	百万円
金丸　一男他２社	178	百万円	株式会社豊頃中央農場	630	百万円
			株式会社十勝中央農場	730	百万円
			金丸　一男他２社	171	百万円
計	1,759	百万円	計	3,042	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)
運賃	3,608	百万円	3,471	百万円
給料及び手当	3,175	百万円	3,267	百万円
賞与引当金繰入額	425	百万円	463	百万円
退職給付費用	157	百万円	126	百万円
貸倒引当金繰入額	21	百万円	10	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17	百万円	18	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)
現金及び預金	27,129	百万円	30,264	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△995	百万円	△1,027	百万円
現金及び現金同等物	26,134	百万円	29,236	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 定時株主総会	普通株式	392	14.00	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月10日 取締役会	普通株式	448	16.00	平成27年８月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月24日 定時株主総会	普通株式	448	16.00	平成28年２月29日	平成28年５月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	476	17.00	平成28年８月31日	平成28年10月31日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,214	10,954	4,132	119,301	874	120,175	－	120,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,897	37	145	4,079	60	4,140	△4,140	－
計	108,111	10,991	4,277	123,380	934	124,315	△4,140	120,175
セグメント利益	3,514	637	278	4,430	80	4,510	△551	3,959

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△551百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	122,769	11,188	3,806	137,765	687	138,452	－	138,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,087	38	156	4,281	70	4,352	△4,352	－
計	126,857	11,226	3,962	142,046	757	142,804	△4,352	138,452
セグメント利益	4,247	696	281	5,225	68	5,294	△581	4,712

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　重要な該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年８月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	78.98円	96.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,211	2,711
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,211	2,711
普通株式の期中平均株式数(株)	28,002,157	28,001,901
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72.99円	85.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	△0	△1
（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	（△0）	（△1）
普通株式増加数(株)	2,283,649	3,591,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。