当連結会計年度における日本経済は、全般的に景気は回復基調にあるように見受けられますが、欧米での政情不安や中国経済の失速などの国際的環境変化もあり、先行き不透明な状況にあります。食肉業界においては、長引く国内消費意欲の減退や長期的な食糧資源の逼迫、販売競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、基本戦略として進めております食肉事業の垂直統合を、より安定的で確実なものに育てるべく、事業の拡大と強化を進めております。
食肉等の製造・卸売事業においては、特に川上部門に注力しました。北海道で豚肉生産・加工を行う「日高食肉センター」の稼働、米国では牛肉生産・加工を行うAURORA PACKING COMPANY,INC.を前年度にグループ化し、本年度はこれらの安定稼働と拡大に努めました。また、昨年８月には、鶏肉生産事業を行う内外食品株式会社をグループ化しました。これにより、当社グループは、日本の食肉のほとんどを占める牛・豚・鶏肉すべての生産事業に関わることになりました。製品事業では、定番商品である「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの販売基盤の強化に努めると共に、株式会社フードリエを中心に、ハム・ソーセージ事業の再編成と、グループ各社の協力体制の下、新製品の開発と販売促進に取り組みました。
食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の立ち上げや新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続してまいりました。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加し情報を相互に共有することで、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施すると共に、不採算店の閉鎖も実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,812億3千3百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益は105億5千5百万円（前連結会計年度比25.2％増）、経常利益は108億4千3百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億9千9百万円（前連結会計年度比27.8％増）と増収増益になりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,490億5千9百万円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメント利益は96億5千3百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は232億7千5百万円（前連結会計年度比1.4％増）、セグメント利益は13億9千8百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は76億1千7百万円（前連結会計年度比8.1％減）、セグメント利益4億9千4百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
売上高は12億8千万円（前連結会計年度比18.0％減）、セグメント利益は1億8百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より84億2千1百万円増加して354億4千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億1千4百万円の収入（前連結会計年度は62億1千8百万円の収入）で、増加要因として税金等調整前当期純利益107億9千6百万円、減価償却費30億8千7百万円及び仕入債務の増加32億9千3百万円などがあった一方、減少要因としてたな卸資産の増加20億9千3百万円、売上債権の増加16億9千4百万円及び法人税等の支払額38億5千4百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億9千3百万円の支出（前連結会計年度は59億2千万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出43億4千8百万円、投資有価証券の取得による支出17億6千2百万円及び貸付による支出17億9千3百万円で、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入14億8千6百万円及び貸付金の回収による収入16億3百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億7千万円の収入（前連結会計年度は86億1千7百万円の収入）で、収入の主なものは長期借入による収入57億3千7百万円で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出25億3千6百万円及び配当金の支払額9億2千2百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産数量(トン) |
前年同期比(％) |
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食肉等の製造・卸売事業 |
98,605 |
＋15.9 |
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その他 |
9,489 |
△7.5 |
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合計 |
108,094 |
＋13.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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食肉等の製造・卸売事業 |
249,059 |
＋18.7 |
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食肉等の小売事業 |
23,275 |
＋1.4 |
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食肉等の外食事業 |
7,617 |
△8.1 |
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その他 |
1,280 |
△18.0 |
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合計 |
281,233 |
＋15.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国際的な保護貿易主義の台頭などで国際的貿易環境が不透明化する中、日本経済は将来を予見することが非常に困難な状況になっております。このような環境下、当社は主に国内における既存事業の経営基盤安定化を図りつつ、国内外の新規事業による成長戦略の発展に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、川上部門の更なる強化を図ります。国際的な資源競争激化により、食肉の確実な供給源を確保することは、総合食肉企業としての責務と考えており、国内外における調達網の充実は今後も積極的に進めてまいります。当社で独自に開拓したものについては、商品価値の高いブランドに育てることにより、差別化と訴求力を高めていきます。また、首都圏での営業力を強化するため、千葉県船橋市に、製造・卸・流通機能を統合した拠点開発を行います。
製品事業については、「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略により、販売力の底上げを図ります。グループ企業それぞれの強みを生かし、グループ内企業の垣根を越えた協力関係を促進し、従来攻め切れていなかった販売チャネルへの浸透を進めます。グループ内で製品加工事業を行う企業が増えておりますので、グループ横断的な品質保証体制の構築とフードディフェンス体制の強化により、得意先及び社会からの食品の安心安全への要求の高まりに応えていきます。
食肉等の小売・外食事業においては、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。
グループ経営の向上については、事業領域が拡大していることと、海外事業の比重が高まりつつあることにより、グループを統括した一元管理体制の構築を進めてまいります。また、企業の拡大に合わせた社員の成長を図るため、階層別社員教育や全社的教育の実施により、全体的な社員レベルの底上げに取り組みます。
次期の見通しにつきましては、売上高3,100億円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益115億円（前連結会計年度比9.0％増）、経常利益120億円（前連結会計年度比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（前連結会計年度比7.7％増）を見込んでおります。
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。近年のＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。
昨年発売の秋冬向け製品として、簡便調理のニーズに応えた「レンジで簡単シリーズ」のリニューアルを行い、「おいしいアジアシリーズ」の「台湾まぜ飯」、「ルーロー飯」の開発を行いました。また、大人志向の「贅沢ブレンドゴールドウインナー」と但馬どりを原料にしたハム、ソーセージを発売しました。
本年発売の春夏向け製品として、グループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂シリーズ」の「牛丼の素」、「牛カルビ丼の素」の開発を行い、国産鶏を使用した「鶏叉焼」、「サラダ鶏」及び「厚切りバラ焼豚」、北海道産豚肉ブランド「ゆめの大地」を使用した製品など、多様化する消費者ニーズに対応してまいります。
ＰＢコンシューマ製品としては、コンビニエンスストア向けの袋入りチルド惣菜製品の開発に加え、新たにコンビニエンスストア冷凍食品売り場向けの製品を開発いたしました。
業務用製品につきましては、ホットドック・おでん用に特化したウインナーで参入を進め、基幹商品である「こてっちゃん」は、これまでの用途別訴求（やきにく用・野菜炒め用）から、味別訴求（コク味噌味・旨み醤油味・にんにく塩味）へとリブランディングを行い、本年春のリニューアル・新発売に向けて製品開発を行いました。また、惣菜売り場への販売強化として、惣菜業務用製品「レバニラ炒め用」、「牛めしの具」、「豚生姜焼き」等を開発しました。今後も惣菜売り場向け業務用製品の開発を進め、ラインアップの強化を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 187百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,342億7千1百万円（前連結会計年度末比199億4千万円、17.4％増）となりました。
主な増加内容は、流動資産が128億9千万円の増加、固定資産が70億4千9百万円の増加となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、837億6千9百万円（前連結会計年度末比128億9千万円、18.2％増）となりました。主に現金及び預金が81億3千万円、受取手形及び売掛金が20億2千1百万円及び商品及び製品が24億1千5百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、505億1百万円（前連結会計年度末比70億4千9百万円、16.2％増）となりました。主に有形固定資産が15億6千5百万円及び投資有価証券が57億4百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、384億5千5百万円（前連結会計年度末比57億2千万円、17.5％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が36億7千2百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、312億9千万円（前連結会計年度末比45億3千9百万円、17.0％増）となりました。主に長期借入金が29億8千5百万円及び繰延税金負債が16億4千2百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、645億2千4百万円（前連結会計年度末比96億8千万円、17.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が55億7千5百万円及びその他有価証券評価差額金が34億2百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は44.1％となり、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇しました。
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「１[業績等の概要]（1）業績」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、北海道において豚肉事業の一貫経営体制が整い、高品位豚肉ブランド「ゆめの大地」として全国的に展開して行きます。卸売事業では、当社の得意とする銘柄牛の市場への浸透と販売促進に努めました。また、食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の確実な立上げ、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は2,812億3千3百万円となり、前連結会計年度比386億6千6百万円、15.9％増収となりました。
（損益状況）
売上原価は、2,388億2千9百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。売上原価率は、0.8ポイント上昇し、84.9％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより424億3百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、318億4千8百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
営業利益は、以上の要因により105億5千5百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億6千6百万円（純額）の利益から2億8千8百万円（純額）の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の5億7千6百万円（純額）の利益から4千7百万円（純額）の損失となりました。これは固定資産売却益が前連結会計年度に比べ8億7千5百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64億9千9百万円（前連結会計年度比27.8％増）となり、また１株当たり当期純利益は232.09円（前連結会計年度181.64円）となりました。
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図ると共に、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。