１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハム株式会社、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング
平成28年８月１日付で、内外食品株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
平成28年９月１日付で、株式会社味兆がエスファクトリー株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S FOODS NZ LIMITED及びWANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTDは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社エスオー
株式会社アイオー
株式会社エイゼットフーズ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
株式会社キララダイニングサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社焼肉の牛太他８社の決算日は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった、株式会社デリフレッシュフーズについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年２月１日から平成29年２月28日までの13ヵ月間を連結しております。
当連結会計年度において、エス企画株式会社は、決算日を４月30日から２月28日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、前連結会計年度まで連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
|
時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
ロ．デリバティブ 時価法
ハ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
商品（国産牛肉） |
主として個別法 |
|
商品（その他） |
主として個別法 |
|
製品（国産牛肉） |
主として個別法 |
|
製品（その他)・仕掛品 |
主として移動平均法 |
|
原材料（国産牛肉） |
主として個別法 |
|
原材料（その他の肉） |
主として個別法 |
|
原材料（その他） |
主として移動平均法 |
なお、株式会社北海道中央牧場が所有する仕掛品は総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
イ．有形固定資産 （リース資産を除く） |
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。 |
|
|
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
|
ロ．無形固定資産 |
定額法 |
|
|
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 |
|
ハ．リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
(3) 重要な引当金の計上基準
|
イ．貸倒引当金 |
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 |
|
ロ．賞与引当金 |
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
|
ハ．役員退職慰労引当金 |
当社及び主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．未認識数理計算上の差異
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
先物為替予約 |
|
外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引 |
ハ．ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた180百万円は、「賃貸原価」41百万円、「その他」139百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
484 |
百万円 |
726 |
百万円 |
|
その他（出資金） |
－ |
百万円 |
10 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
① 工場財団
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
420 |
百万円 |
349 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
75 |
百万円 |
62 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
140 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
637 |
百万円 |
412 |
百万円 |
② その他
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
現金及び預金（定期預金） |
648 |
百万円 |
344 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
3,026 |
百万円 |
4,583 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,940 |
百万円 |
2,533 |
百万円 |
|
土地 |
2,271 |
百万円 |
1,990 |
百万円 |
|
合計 |
7,886 |
百万円 |
9,451 |
百万円 |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||||||
|
支払手形及び買掛金 |
159 |
百万円 |
(20 |
百万円) |
139 |
百万円 |
(－ |
百万円) |
|
長期借入金 |
7,893 |
百万円 |
(508 |
百万円) |
7,291 |
百万円 |
(431 |
百万円) |
|
内１年内返済予定の長期借入金 |
558 |
百万円 |
(－ |
百万円) |
635 |
百万円 |
(－ |
百万円) |
|
合計 |
8,053 |
百万円 |
(528 |
百万円) |
7,430 |
百万円 |
(431 |
百万円) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に対する債務であります。また、預金は、取引の担保として供しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||||
|
株式会社カーサ |
230 |
百万円 |
株式会社カーサ |
210 |
百万円 |
|
有限会社すぎもとファーム |
73 |
百万円 |
有限会社すぎもとファーム |
66 |
百万円 |
|
株式会社遠野牧場 |
671 |
百万円 |
株式会社遠野牧場 |
583 |
百万円 |
|
マスターファーム株式会社 |
99 |
百万円 |
マスターファーム株式会社 |
74 |
百万円 |
|
株式会社日高はなはなファーム |
506 |
百万円 |
株式会社日高はなはなファーム |
506 |
百万円 |
|
金丸 一男他２社 |
178 |
百万円 |
株式会社豊頃中央農場 |
630 |
百万円 |
|
|
|
|
株式会社十勝中央農場 |
730 |
百万円 |
|
|
|
|
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. |
184 |
百万円 |
|
|
|
|
WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD |
368 |
百万円 |
|
|
|
|
金丸 一男他２社 |
164 |
百万円 |
|
合計 |
1,759 |
百万円 |
合計 |
3,517 |
百万円 |
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
12 |
百万円 |
235 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
69 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
合計 |
90 |
百万円 |
347 |
百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
647 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
225 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
合計 |
877 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
48 |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
土地 |
2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
5 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
合計 |
72 |
百万円 |
98 |
百万円 |
※５ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
店舗 |
建物及び構築物等 |
滋賀県野洲市他 |
139 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
栃木県那須塩原市他 |
4 |
|
その他 |
のれん |
大韓民国仁川広域市 |
94 |
|
|
合計 |
|
238 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失238百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品等18百万円、のれん94百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
店舗 |
建物及び構築物等 |
兵庫県姫路市他 |
137 |
|
製造設備 |
機械装置及び運搬具等 |
茨城県桜川市他 |
167 |
|
|
合計 |
|
304 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失304百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物227百万円、機械装置及び運搬具55百万円、工具、器具及び備品等3百万円、土地18百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
609 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△123 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
485 |
百万円 |
|
税効果額 |
4 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
489 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△84 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△84 |
百万円 |
|
税効果額 |
29 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△55 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△12 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△12 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△36 |
百万円 |
|
組替調整額 |
46 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
10 |
百万円 |
|
税効果額 |
△12 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△5 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
415 |
百万円 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,320 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△364 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
4,955 |
百万円 |
|
税効果額 |
△1,530 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,424 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
64 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
64 |
百万円 |
|
税効果額 |
△21 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
42 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△66 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△66 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△66 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△50 |
百万円 |
|
組替調整額 |
44 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△6 |
百万円 |
|
税効果額 |
△7 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△5 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,381 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
32,267,721 |
－ |
－ |
32,267,721 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,265,521 |
214 |
－ |
4,265,735 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 214株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
― |
3,591,380 |
― |
3,591,380 |
9,018 |
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月22日 |
普通株式 |
392 |
14.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
|
平成27年10月10日 |
普通株式 |
448 |
16.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年10月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
448 |
16.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月25日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
32,267,721 |
－ |
－ |
32,267,721 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,265,735 |
206 |
79,808 |
4,186,133 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 206株
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 79,808株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
3,591,380 |
― |
79,808 |
3,511,572 |
8,814 |
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月24日 |
普通株式 |
448 |
16.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月25日 |
|
平成28年10月12日 |
普通株式 |
476 |
17.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
505 |
18.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
28,314 |
百万円 |
36,445 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 |
△1,294 |
百万円 |
△1,004 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
27,019 |
百万円 |
35,441 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
AURORA PACKING COMPANY,INC. （平成27年12月現在）
|
流動資産 |
1,443百万円 |
|
固定資産 |
1,234百万円 |
|
のれん |
66百万円 |
|
流動負債 |
588百万円 |
|
固定負債 |
1,892百万円 |
|
株式の取得価額 |
263百万円 |
|
AURORA PACKING COMPANY,INC.の現金及び現金同等物 |
329百万円 |
|
差引：取得による収入 |
65百万円 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
内外食品株式会社 （平成28年８月現在）
|
流動資産 |
1,178百万円 |
|
固定資産 |
1,087百万円 |
|
のれん |
5百万円 |
|
流動負債 |
1,258百万円 |
|
固定負債 |
533百万円 |
|
株式の取得価額 |
479百万円 |
|
内外食品㈱の現金及び現金同等物 |
429百万円 |
|
差引：取得による支出 |
49百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
279 |
279 |
－ |
－ |
|
合計 |
279 |
279 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
支払リース料 |
10 |
－ |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
9 |
－ |
|
支払利息相当額 |
1 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
１年内 |
69 |
85 |
|
１年超 |
164 |
183 |
|
合計 |
233 |
268 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
28,314 |
28,314 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
25,216 |
25,216 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,227 |
10,227 |
－ |
|
資産計 |
63,758 |
63,758 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
18,275 |
18,275 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
4,318 |
4,318 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
1,900 |
1,900 |
－ |
|
（4）１年内償還予定の社債 |
40 |
40 |
－ |
|
（5）未払金 |
2,138 |
2,138 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
2,177 |
2,177 |
－ |
|
（7）社債 |
9,018 |
8,821 |
197 |
|
（8）長期借入金 |
12,186 |
12,642 |
△455 |
|
負債計 |
50,055 |
50,313 |
△257 |
|
デリバティブ取引（※1） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(33) |
(33) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
41 |
41 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
7 |
7 |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
36,445 |
36,445 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
27,238 |
27,238 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,724 |
15,724 |
－ |
|
資産計 |
79,407 |
79,407 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
21,947 |
21,947 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
5,281 |
5,281 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
2,496 |
2,496 |
－ |
|
（4）未払金 |
2,718 |
2,718 |
－ |
|
（5）未払法人税等 |
2,040 |
2,040 |
－ |
|
（6）社債 |
8,814 |
8,578 |
235 |
|
（7）長期借入金 |
15,172 |
15,749 |
△576 |
|
負債計 |
58,472 |
58,812 |
△340 |
|
デリバティブ取引（※1） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
30 |
30 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
53 |
53 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
84 |
84 |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式及び債券 |
582 |
708 |
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
28,314 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,216 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
80 |
10 |
－ |
－ |
|
合計 |
53,612 |
10 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
36,445 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
27,238 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
63,683 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,318 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
40 |
― |
― |
― |
9,000 |
― |
|
長期借入金 |
1,900 |
1,456 |
1,777 |
1,546 |
1,463 |
5,943 |
|
合計 |
6,258 |
1,456 |
1,777 |
1,546 |
10,463 |
5,943 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,281 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
8,800 |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,496 |
2,709 |
2,803 |
2,698 |
1,754 |
5,207 |
|
合計 |
7,777 |
2,709 |
2,803 |
11,498 |
1,754 |
5,207 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
10,021 |
4,480 |
5,541 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,021 |
4,480 |
5,541 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
55 |
66 |
△11 |
|
(2) 債券 |
126 |
134 |
△8 |
|
|
(3) その他 |
23 |
23 |
－ |
|
|
小計 |
205 |
225 |
△19 |
|
|
合計 |
|
10,227 |
4,705 |
5,521 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
15,687 |
5,152 |
10,534 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,687 |
5,152 |
10,534 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
36 |
43 |
△6 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
36 |
43 |
△6 |
|
|
合計 |
|
15,724 |
5,196 |
10,528 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,501 |
89 |
17 |
|
債券 |
468 |
9 |
0 |
|
その他 |
596 |
33 |
0 |
|
合計 |
2,567 |
133 |
18 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
945 |
388 |
4 |
|
債券 |
71 |
0 |
4 |
|
その他 |
470 |
5 |
20 |
|
合計 |
1,486 |
394 |
29 |
前連結会計年度（平成28年２月29日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
重要なデリバティブ取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社９社及び在外連結子会社２社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社３社及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,255 |
2,226 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△15 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,239 |
2,226 |
|
勤務費用 |
151 |
147 |
|
利息費用 |
23 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
24 |
70 |
|
退職給付の支払額 |
△212 |
△118 |
|
その他 |
－ |
9 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,226 |
2,346 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
978 |
1,117 |
|
期待運用収益 |
19 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12 |
19 |
|
事業主からの拠出額 |
249 |
180 |
|
退職給付の支払額 |
△117 |
△69 |
|
年金資産の期末残高 |
1,117 |
1,266 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,161 |
1,213 |
|
年金資産 |
△1,117 |
△1,266 |
|
|
43 |
△53 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,064 |
1,133 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,108 |
1,080 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,426 |
1,396 |
|
退職給付に係る資産 |
△318 |
△315 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,108 |
1,080 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
151 |
147 |
|
利息費用 |
23 |
12 |
|
期待運用収益 |
△19 |
△18 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
46 |
44 |
|
その他 |
6 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
209 |
185 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
10 |
△6 |
|
合計 |
10 |
△6 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
68 |
74 |
|
合計 |
68 |
74 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
債券 |
28 |
% |
28 |
% |
|
株式 |
15 |
% |
18 |
% |
|
一般勘定 |
53 |
% |
49 |
% |
|
その他 |
4 |
% |
5 |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
割引率 |
1.0 |
% |
0.5 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.7 |
% |
1.8 |
% |
|
予想昇給率 |
ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 |
|||
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
639 |
635 |
|
退職給付費用 |
86 |
95 |
|
退職給付の支払額 |
△74 |
△88 |
|
制度への拠出額 |
△16 |
△18 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
635 |
625 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
423 |
446 |
|
年金資産 |
△172 |
△191 |
|
|
251 |
254 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
384 |
370 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
635 |
625 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
635 |
625 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
635 |
625 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
86 |
百万円 |
当連結会計年度 |
95 |
百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度58百万円でありました。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度34百万円、当連結会計年度13百万円であります。
（1）日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
28,659 |
26,988 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
46,308 |
43,094 |
|
差引額 |
△17,648 |
△16,106 |
|
掛金拠出割合 |
2.19% |
2.14% |
（2）その他の制度
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
273,050 |
277,584 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
334,069 |
330,111 |
|
差引額 |
△61,019 |
△52,527 |
|
掛金拠出割合 |
0.90% |
0.89% |
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,367百万円、当連結会計年度16,603百万円)、及び当年度剰余金（不足金）(前連結会計年度281百万円、当連結会計年度281百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金（前連結会計年度32百万円、当連結会計年度6百万円）を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
（1）流動資産 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
168 |
百万円 |
133 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
263 |
百万円 |
278 |
百万円 |
|
その他 |
490 |
百万円 |
468 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
922 |
百万円 |
880 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△47 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
875 |
百万円 |
874 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
875 |
百万円 |
869 |
百万円 |
|
（2）固定資産 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
586 |
百万円 |
603 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
69 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
149 |
百万円 |
126 |
百万円 |
|
会員権評価損等 |
17 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
638 |
百万円 |
699 |
百万円 |
|
土地評価損 |
176 |
百万円 |
167 |
百万円 |
|
減損損失 |
313 |
百万円 |
376 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
94 |
百万円 |
74 |
百万円 |
|
その他 |
133 |
百万円 |
322 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,178 |
百万円 |
2,488 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,163 |
百万円 |
△1,302 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,015 |
百万円 |
1,186 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,628 |
百万円 |
4,062 |
百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
162 |
百万円 |
167 |
百万円 |
|
その他 |
374 |
百万円 |
756 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3,166 |
百万円 |
4,986 |
百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
2,150 |
百万円 |
3,800 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
法定実効税率 |
36.0 |
％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
（調整） |
|
|
||
|
住民税均等割 |
1.3 |
％ |
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
％ |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入 |
△1.4 |
％ |
||
|
子会社からの受取配当金 |
0.7 |
％ |
||
|
のれん償却額 |
0.3 |
％ |
||
|
その他 |
2.5 |
％ |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.0 |
％ |
||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しています。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。