(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
 なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

209,758

22,961

8,284

241,004

1,561

242,566

242,566

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7,966

39

313

8,319

129

8,449

8,449

217,724

23,001

8,598

249,324

1,691

251,015

8,449

242,566

セグメント利益

7,333

1,499

527

9,360

139

9,500

1,071

8,428

セグメント資産

84,147

8,662

4,357

97,168

10,492

107,660

6,670

114,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,175

220

199

2,595

152

2,747

50

2,798

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,137

267

569

5,974

37

6,011

61

6,073

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

2. セグメント利益の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,044百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額6,670百万円は、セグメント間取引消去△5,130百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,800百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

249,059

23,275

7,617

279,952

1,280

281,233

281,233

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,545

40

327

8,913

148

9,062

9,062

257,605

23,316

7,945

288,866

1,429

290,295

9,062

281,233

セグメント利益

9,653

1,398

494

11,546

108

11,655

1,100

10,555

セグメント資産

87,670

7,845

4,266

99,782

13,775

113,558

20,712

134,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,511

220

222

2,953

63

3,017

48

3,066

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,657

363

114

4,135

81

4,217

49

4,267

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2. セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額20,712百万円は、セグメント間取引消去△5,172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,885百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

233,099

8,596

870

242,566

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

25,061

3,414

1,039

29,515

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

247,665

32,398

1,169

281,233

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

26,886

3,237

956

31,080

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

99

81

58

238

238

 

 

当連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

172

50

80

304

304

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

70

7

77

77

当期末残高

2

7

9

9

 

 

当連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

2

7

9

9

当期末残高

5

5

5

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主
(会社等)

丸紅
株式会社

東京都
千代田区

262,685

総合商社

所有割合
直接 0.0
被所有割合
直接 17.3

当社製品・商品の販売及び仕入等

商品の仕入

25,096

買掛金

5,147

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

96

売掛金

12

株式会社サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

273

売掛金

42

商品の仕入

13

買掛金

0

株式会社牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

2,502

売掛金

179

商品の仕入

172

買掛金

8

株式会社バンリュー2

兵庫県
姫路市

50

不動産の所有、賃貸、管理

注(3)

建物等の賃借

事務所の賃借
注(4)

13

事務所の敷金
注(5)

差入保証金

17

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

19

買掛金

0

株式会社
阿波どり

徳島県
吉野川市

3

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

111

買掛金

7

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

95

買掛金

6

株式会社
但馬どり

兵庫県
豊岡市

8

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

81

買掛金

9

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0%を直接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(4) 建物等の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(5) 建物等の敷金については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(6) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

212

売掛金

27

店舗運営業務の委託

14

未払金

株式会社サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

70

売掛金

7

商品の仕入

345

買掛金

32

株式会社牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

268

売掛金

33

商品の仕入

33

買掛金

0

株式会社芙蓉有馬御苑

神戸市
北区

10

旅館業

注(3)

商品の販売

製品・商品の販売

26

売掛金

3

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入

商品の仕入

16

買掛金

1

株式会社
阿波どり

徳島県
吉野川市

3

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

11

買掛金

1

コック
フーズ
株式会社

東京都
港区

40

食肉販売

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

33

買掛金

1

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(2)

商品・製品の販売

商品・製品の販売

25

売掛金

2

株式会社
サーブ

大阪市
北区

90

小売業

注(4)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

45

売掛金

6

役員及びその近親者

平井 博勝

当社常務取締役

(被所有)
直接
0.0%

不動産の購入

建物、土地の購入 注(6)

24

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の90.0%を直接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(4) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0%を直接所有しております。

(5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6) 建物、土地の購入については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主
(会社等)

丸紅
株式会社

東京都
中央区

262,685

総合商社

所有割合
直接 0.0
被所有割合
直接 17.3

当社製品・商品の販売及び仕入等

商品の仕入

31,030

買掛金

7,401

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社萬蔵

京都市
北区

10

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

67

売掛金

5

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

14

売掛金

0

株式会社
ヒロシステム

東京都
江東区

10

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

139

売掛金

15

株式会社
平城苑

東京都
足立区

45

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

635

売掛金

91

株式会社
ピーオーピー

福岡市
博多区

9

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

114

売掛金

10

株式会社
ハイヴィ
レッジ

大阪市
淀川区

3

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

10

売掛金

0

株式会社
56フーズ
コーポレーション

福岡市
博多区

1

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

127

売掛金

12

株式会社
サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

432

売掛金

41

株式会社
牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

1,650

売掛金

81

商品の仕入

158

買掛金

9

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

12

商品の仕入

24

買掛金

1

株式会社
阿波どり

徳島県
吉野川市

3

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

81

買掛金

7

コック
フーズ
株式会社

東京都
港区

40

食肉販売

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

20

買掛金

0

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

178

買掛金

10

株式会社
但馬どり

兵庫県
豊岡市

8

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

112

買掛金

21

株式会社
バンリュー2

兵庫県
姫路市

50

不動産の所有、賃貸、管理

注(2)

建物等の賃借

事務所の賃借
注(4)

18

事務所の敷金
注(5)

差入保証金

17

株式会社
BLT JAPAN

東京都
港区

10

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

100

売掛金

7

 

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0%を間接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(4) 建物等の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(5) 建物等の敷金については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(6) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社萬蔵

京都市
北区

10

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

74

売掛金

7

不動産売却

159

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

351

売掛金

58

株式会社
平城苑

東京都
足立区

45

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

24

売掛金

1

株式会社
ハイヴィ
レッジ

大阪市
淀川区

3

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

20

売掛金

3

賃貸収入

10

株式会社
56フーズ
コーポレーション

福岡市
博多区

1

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

18

売掛金

0

株式会社
サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

75

売掛金

8

商品の仕入

320

買掛金

35

株式会社
牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

199

売掛金

6

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

商品の仕入

70

買掛金

1

コック
フーズ
株式会社

東京都
港区

40

食肉販売

注(1)

製品・商品の販売及び仕入

製品・商品の販売

87

売掛金

44

商品の仕入

102

買掛金

5

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(1)

製品・商品の販売及び仕入

製品・商品の販売

35

売掛金

2

株式会社
但馬どり

兵庫県
豊岡市

8

養鶏業

注(1)

製品・商品の仕入

商品の仕入

140

買掛金

18

株式会社
サーブ

大阪市北区

90

小売業

注(3)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

48

売掛金

5

株式会社
芙蓉有馬御苑

神戸市北区

10

旅館業

注(2)

商品の販売

製品・商品の販売

28

売掛金

3

フジモト殖産株式会社

兵庫県西宮市

5

不動産の所有、賃貸、管理

注(1)

不動産売却

不動産売却

92

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0%を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 不動産の売却については、基準地価をもとに土地の条件等を勘案して交渉により決定しております。

(6) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自  平成28年3月1日

  至  平成29年2月28日)

1株当たり純資産額

1,785.48円

2,106.54円

1株当たり当期純利益金額

181.64円

232.09円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

164.33円

205.61円

 

 

(注) 算定上の基礎

1  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成27年3月1日

  至  平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自  平成28年3月1日

  至  平成29年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,086

6,499

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

5,086

6,499

普通株式の期中平均株式数(株)

28,002,089

28,002,934

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△2

△3

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△2)

(△3)

普通株式増加数(株)

2,933,942

3,590,505

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(2,933,942)

(3,590,505)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

54,844

64,524

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,847

5,369

(うち非支配株主持分)(百万円)

(4,847)

(5,369)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

49,996

59,154

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,001,986

28,081,588

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。