【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　　　  　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの　　　　　　　　　  　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品（国産牛肉）

個別法

商品（その他）

個別法

製品（国産牛肉）

個別法

製品（その他)・仕掛品

移動平均法

原材料（国産牛肉）

個別法

原材料（その他の肉）

個別法

原材料（その他）

移動平均法

 

　

2.　固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物…………………２年～50年
　機械及び装置………２年～12年

 

 

ロ．無形固定資産

定額法
　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3.　引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　先物為替予約

ヘッジ対象　　　　　外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　
（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

現金及び預金（定期預金）

364

百万円

70

百万円

建物

602

百万円

561

百万円

土地

1,488

百万円

1,488

百万円

投資有価証券

1,875

百万円

2,794

百万円

合計

4,331

百万円

4,915

百万円

 

　

担保付債務

　

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

買掛金

139

百万円

139

百万円

長期借入金

697

百万円

578

百万円

  内１年内返済予定の長期借入金

119

百万円

119

百万円

合計

837

百万円

717

百万円

 

 

　なお、預金は、取引の担保として供しております。

 

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

短期金銭債権

4,242

百万円

4,061

百万円

短期金銭債務

6,761

百万円

8,940

百万円

 

 

３  保証債務

下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

FREMONT BEEF COMPANY

93

百万円

FREMONT BEEF COMPANY

－

百万円

 

(US$855千)

 

(US$－千)

エスファーム株式会社

113

百万円

エスファーム株式会社

323

百万円

株式会社ヒョウチク

2,349

百万円

株式会社ヒョウチク

2,811

百万円

大阿蘇ハム株式会社

－

百万円

大阿蘇ハム株式会社

100

百万円

株式会社東冷

453

百万円

株式会社東冷

440

百万円

イーユーフード株式会社

508

百万円

イーユーフード株式会社

443

百万円

エス企画株式会社

408

百万円

エス企画株式会社

875

百万円

株式会社フードリエ

1,000

百万円

株式会社フードリエ

1,000

百万円

株式会社大里食肉センター

230

百万円

株式会社大里食肉センター

280

百万円

 

 

 

内外食品株式会社

435

百万円

 

 

 

AURORA PACKING COMPANY,INC.

1,293

百万円

 

 

 

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

184

百万円

 

 

 

WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD

368

百万円

合計

5,156

百万円

合計

8,554

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

  至  平成29年２月28日)

売上高

10,780

百万円

11,807

百万円

仕入高

37,364

百万円

44,953

百万円

販売費及び一般管理費

155

百万円

152

百万円

営業取引以外の取引による取引高

274

百万円

258

百万円

 

　

※２  販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

  至  平成29年２月28日)

運送費及び保管費

2,852

百万円

3,592

百万円

給料及び手当

1,848

百万円

2,049

百万円

減価償却費

236

百万円

242

百万円

賞与引当金繰入額

331

百万円

386

百万円

退職給付費用

52

百万円

55

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15

百万円

19

百万円

貸倒引当金繰入額

△5

百万円

△30

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

 

93％

 

 94％

　一般管理費

 

7％

 

 6％

 

　

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

  至  平成29年２月28日)

機械及び装置

1

百万円

－

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

合計

1

百万円

0

百万円

 

 

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

  至  平成29年２月28日)

建物

4

百万円

3

百万円

構築物

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

2

百万円

10

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

1

百万円

ソフトウェア

0

百万円

0

百万円

合計

8

百万円

15

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

2,592

4,018

1,426

(2) 関連会社株式

－

－

－

合計

2,592

4,018

1,426

 

 

当事業年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

2,592

4,512

1,920

(2) 関連会社株式

－

－

－

合計

2,592

4,512

1,920

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

平成28年２月29日

当事業年度

平成29年２月28日

(1) 子会社株式

8,140

8,673

(2) 関連会社株式

－

－

合計

8,140

8,673

 

 

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

（1）流動資産

 

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

 

    未払事業税

87

百万円

86

百万円

    賞与引当金

151

百万円

164

百万円

    その他

183

百万円

153

百万円

    繰延税金資産合計

422

百万円

404

百万円

  繰延税金負債

 

 

 

 

    その他

－

百万円

－

百万円

    繰延税金負債合計

－

百万円

－

百万円

  繰延税金資産の純額

422

百万円

404

百万円

（2）固定資産

 

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

 

    退職給付引当金

104

百万円

110

百万円

    役員退職慰労引当金

34

百万円

38

百万円

    投資有価証券評価損

273

百万円

252

百万円

    会員権評価損

16

百万円

15

百万円

    土地評価損

175

百万円

167

百万円

    減損損失

47

百万円

42

百万円

    資産除去債務

16

百万円

15

百万円

    その他

101

百万円

85

百万円

    繰延税金資産合計

770

百万円

728

百万円

  繰延税金負債

 

 

 

 

    圧縮記帳積立金

107

百万円

101

百万円

    資産除去債務

2

百万円

1

百万円

    その他有価証券評価差額金

649

百万円

1,185

百万円

　　その他

0

百万円

0

百万円

    繰延税金負債合計

759

百万円

1,290

百万円

  繰延税金資産の純額

10

百万円

△562

百万円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 
(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。