１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハム株式会社、株式会社フードリエ、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング
平成27年10月15日付で、エスファーム遠野株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
平成27年11月７日付で、SFA INC.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
平成27年12月11日付で、SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.及びS FOODS NZ LIMITEDは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社エスオー
株式会社アイオー
株式会社エイゼットフーズ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
株式会社キララダイニングサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社焼肉の牛太他８社の決算日は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート及び株式会社デリフレッシュフーズの決算日は１月31日、エス企画株式会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、エス企画株式会社以外は、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。エス企画株式会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち、株式会社フードリエ及びその子会社は、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年２月29日までの14か月間を連結しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
|
時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
ロ．デリバティブ 時価法
ハ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
商品（国産牛肉） |
主として個別法 |
|
商品（その他） |
主として個別法 |
|
製品（国産牛肉） |
主として個別法 |
|
製品（その他)・仕掛品 |
主として移動平均法 |
|
原材料（国産牛肉） |
主として個別法 |
|
原材料（その他の肉） |
主として個別法 |
|
原材料（その他） |
主として移動平均法 |
なお、株式会社オーエムツーネットワーク及びその連結子会社が所有する商品及び製品は、主として最終仕入原価法によっております。株式会社北海道中央牧場が所有する仕掛品は総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
イ．有形固定資産 （リース資産を除く） |
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。 |
|
|
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
|
ロ．無形固定資産 |
定額法 |
|
|
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 |
|
ハ．リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
(3) 重要な引当金の計上基準
|
イ．貸倒引当金 |
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 |
|
ロ．賞与引当金 |
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
|
ハ．役員退職慰労引当金 |
当社及び主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．未認識数理計算上の差異
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
先物為替予約 |
|
外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
|
借入金利息 |
ハ．ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、社内管理規程に基づき、経理部にて一元管理を行うリスク管理体制をとっております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判断は省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が225百万円、退職給付に係る負債が209百万円増加し、利益剰余金が41百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
168 |
百万円 |
484 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
① 工場財団
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
建物及び構築物 |
865 |
百万円 |
420 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
195 |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
140 |
百万円 |
140 |
百万円 |
|
合計 |
1,205 |
百万円 |
637 |
百万円 |
② その他
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
現金及び預金（定期預金） |
364 |
百万円 |
648 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
4,099 |
百万円 |
3,026 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,576 |
百万円 |
1,940 |
百万円 |
|
土地 |
2,905 |
百万円 |
2,271 |
百万円 |
|
合計 |
8,946 |
百万円 |
7,886 |
百万円 |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||||||
|
支払手形及び買掛金 |
202 |
百万円 |
(52 |
百万円) |
159 |
百万円 |
(20 |
百万円) |
|
長期借入金 |
6,952 |
百万円 |
(595 |
百万円) |
7,893 |
百万円 |
(508 |
百万円) |
|
内１年内返済予定の長期借入金 |
373 |
百万円 |
(5 |
百万円) |
558 |
百万円 |
(－ |
百万円) |
|
合計 |
7,155 |
百万円 |
(648 |
百万円) |
8,053 |
百万円 |
(528 |
百万円) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に対する債務であります。また、預金の一部は、取引の担保として供しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||||
|
株式会社カーサ |
250 |
百万円 |
株式会社カーサ |
230 |
百万円 |
|
有限会社すぎもとファーム |
79 |
百万円 |
有限会社すぎもとファーム |
73 |
百万円 |
|
株式会社遠野牧場 |
745 |
百万円 |
株式会社遠野牧場 |
671 |
百万円 |
|
マスターファーム株式会社 |
124 |
百万円 |
マスターファーム株式会社 |
99 |
百万円 |
|
金丸 一男他２社 |
192 |
百万円 |
株式会社日高はなはなファーム |
506 |
百万円 |
|
|
|
|
金丸 一男他２社 |
178 |
百万円 |
|
合計 |
1,392 |
百万円 |
合計 |
1,759 |
百万円 |
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
百万円 |
69 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
合計 |
－ |
百万円 |
90 |
百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
647 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
土地 |
11 |
百万円 |
225 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
14 |
百万円 |
877 |
百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
建物及び構築物 |
46 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
その他 |
7 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
合計 |
85 |
百万円 |
72 |
百万円 |
※５ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
赤字店舗 |
建物及び構築物等 |
千葉県流山市他 |
12 |
|
生産設備 |
建物及び構築物等 |
大韓民国仁川広域市 |
593 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物等 |
浜松市北区他 |
5 |
|
|
合計 |
|
611 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失611百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物388百万円、機械装置及び運搬具219百万円、工具、器具及び備品等3百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
店舗 |
建物及び構築物等 |
滋賀県野洲市他 |
139 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
栃木県那須塩原市他 |
4 |
|
その他 |
のれん |
大韓民国仁川広域市 |
94 |
|
|
合計 |
|
238 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失238百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品等18百万円、のれん94百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,244 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△192 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
3,052 |
百万円 |
|
税効果額 |
△1,116 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,935 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△55 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△55 |
百万円 |
|
税効果額 |
21 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△33 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
433 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
433 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
433 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,341 |
百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
609 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△123 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
485 |
百万円 |
|
税効果額 |
4 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
489 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△84 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△84 |
百万円 |
|
税効果額 |
29 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△55 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△12 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△12 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△36 |
百万円 |
|
組替調整額 |
46 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
10 |
百万円 |
|
税効果額 |
△12 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△5 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
415 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
32,267,721 |
－ |
－ |
32,267,721 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,265,241 |
280 |
－ |
4,265,521 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 280株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月22日 |
普通株式 |
364 |
13 |
平成26年２月28日 |
平成26年５月23日 |
|
平成26年10月14日 |
普通株式 |
392 |
14 |
平成26年８月31日 |
平成26年10月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
392 |
14 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
32,267,721 |
－ |
－ |
32,267,721 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,265,521 |
214 |
－ |
4,265,735 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 214株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数 |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
― |
3,591,380 |
― |
3,591,380 |
9,018 |
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月22日 |
普通株式 |
392 |
14.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
|
平成27年10月10日 |
普通株式 |
448 |
16.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年10月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
448 |
16.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,120 |
百万円 |
28,314 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 |
△1,006 |
百万円 |
△1,294 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
18,114 |
百万円 |
27,019 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
㈱大里食肉センター （平成26年９月現在）
|
固定資産 |
131百万円 |
|
㈱大里食肉センター株式の取得価額 |
131百万円 |
|
㈱大里食肉センターの現金及び現金同等物 |
－百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
131百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
AURORA PACKING COMPANY,INC. （平成27年12月現在）
|
流動資産 |
1,443百万円 |
|
固定資産 |
1,234百万円 |
|
のれん |
66百万円 |
|
流動負債 |
588百万円 |
|
固定負債 |
1,892百万円 |
|
株式の取得価額 |
263百万円 |
|
AURORA PACKING COMPANY,INC.の現金及び現金同等物 |
329百万円 |
|
差引：取得による収入 |
65百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
㈱遠野牧場
|
流動資産 |
1,371 |
百万円 |
|
固定資産 |
348 |
百万円 |
|
流動負債 |
970 |
百万円 |
|
固定負債 |
745 |
百万円 |
|
少数株主持分 |
△2 |
百万円 |
|
連結子会社の減少による利益剰余金減少額 |
△1 |
百万円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△0 |
百万円 |
|
関係会社株式売却損 |
△0 |
百万円 |
|
㈱遠野牧場株式の売却価額 |
0 |
百万円 |
|
㈱遠野牧場の現金及び現金同等物 |
△148 |
百万円 |
|
差引：㈱遠野牧場売却による収入（△は支出） |
△148 |
百万円 |
マスターファーム㈱
|
流動資産 |
1,647 |
百万円 |
|
固定資産 |
9 |
百万円 |
|
流動負債 |
1,529 |
百万円 |
|
固定負債 |
125 |
百万円 |
|
少数株主持分 |
△1 |
百万円 |
|
連結子会社の減少による利益剰余金減少 |
△1 |
百万円 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△0 |
百万円 |
|
関係会社株式売却益 |
0 |
百万円 |
|
マスターファーム㈱の株式の売却価額 |
1 |
百万円 |
|
マスターファーム㈱の現金及び現金同等物 |
△48 |
百万円 |
|
差引：マスターファーム㈱売却による収入（△は支出） |
△47 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
279 |
278 |
－ |
1 |
|
合計 |
279 |
278 |
－ |
1 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
279 |
279 |
－ |
－ |
|
合計 |
279 |
279 |
－ |
－ |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
1年内 |
10 |
－ |
|
1年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
10 |
－ |
|
リース資産減損勘定の残高 |
－ |
－ |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
支払リース料 |
10 |
10 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
9 |
9 |
|
支払利息相当額 |
1 |
1 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
１年内 |
53 |
69 |
|
１年超 |
127 |
164 |
|
合計 |
181 |
233 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
19,120 |
19,120 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
24,355 |
24,355 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,746 |
9,746 |
－ |
|
資産計 |
53,222 |
53,222 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
17,893 |
17,893 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
3,790 |
3,790 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
2,062 |
2,062 |
－ |
|
（4）１年内償還予定の社債 |
40 |
40 |
－ |
|
（5）未払金 |
2,066 |
2,066 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
1,851 |
1,851 |
－ |
|
（7）社債 |
40 |
40 |
△0 |
|
（8）長期借入金 |
11,766 |
11,911 |
△145 |
|
負債計 |
39,509 |
39,655 |
△145 |
|
デリバティブ取引（※1） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
50 |
50 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(0) |
(0) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
50 |
50 |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
28,314 |
28,314 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
25,216 |
25,216 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,227 |
10,227 |
－ |
|
資産計 |
63,758 |
63,758 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
18,275 |
18,275 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
4,318 |
4,318 |
－ |
|
（3）１年内返済予定の長期借入金 |
1,900 |
1,900 |
－ |
|
（4）１年内償還予定の社債 |
40 |
40 |
－ |
|
（5）未払金 |
2,138 |
2,138 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
2,177 |
2,177 |
－ |
|
（7）社債 |
9,018 |
8,821 |
197 |
|
（8）長期借入金 |
12,186 |
12,642 |
△455 |
|
負債計 |
50,055 |
50,313 |
△257 |
|
デリバティブ取引（※1） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(33) |
(33) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
41 |
41 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
7 |
7 |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
平成27年２月28日 |
平成28年２月29日 |
|
非上場株式及び債券 |
266 |
582 |
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,120 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,355 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
104 |
－ |
－ |
|
合計 |
43,476 |
104 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
28,314 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,216 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
80 |
10 |
－ |
－ |
|
合計 |
53,612 |
10 |
－ |
－ |
(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,790 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
40 |
40 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,062 |
1,744 |
1,231 |
1,100 |
1,301 |
6,388 |
|
合計 |
5,892 |
1,784 |
1,231 |
1,100 |
1,301 |
6,388 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,318 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
40 |
― |
― |
― |
9,000 |
― |
|
長期借入金 |
1,900 |
1,456 |
1,777 |
1,546 |
1,463 |
5,943 |
|
合計 |
6,258 |
1,456 |
1,777 |
1,546 |
10,463 |
5,943 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
9,345 |
4,295 |
5,049 |
|
(2) 債券 |
144 |
136 |
7 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,489 |
4,432 |
5,056 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
207 |
229 |
△21 |
|
(2) 債券 |
49 |
49 |
△0 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
257 |
279 |
△22 |
|
|
合計 |
|
9,746 |
4,712 |
5,034 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
10,021 |
4,480 |
5,541 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,021 |
4,480 |
5,541 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
55 |
66 |
△11 |
|
(2) 債券 |
126 |
134 |
△8 |
|
|
(3) その他 |
23 |
23 |
－ |
|
|
小計 |
205 |
225 |
△19 |
|
|
合計 |
|
10,227 |
4,705 |
5,521 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
2,388 |
130 |
17 |
|
債券 |
227 |
2 |
11 |
|
その他 |
62 |
26 |
1 |
|
合計 |
2,678 |
159 |
31 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,501 |
89 |
17 |
|
債券 |
468 |
9 |
0 |
|
その他 |
596 |
33 |
0 |
|
合計 |
2,567 |
133 |
18 |
前連結会計年度（平成27年２月28日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
重要なデリバティブ取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社10社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,351 |
2,255 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
△15 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,351 |
2,239 |
|
勤務費用 |
138 |
151 |
|
利息費用 |
29 |
23 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18 |
24 |
|
退職給付の支払額 |
△245 |
△212 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,255 |
2,226 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
年金資産の期首残高 |
723 |
978 |
|
期待運用収益 |
11 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
113 |
△12 |
|
事業主からの拠出額 |
273 |
249 |
|
退職給付の支払額 |
△144 |
△117 |
|
年金資産の期末残高 |
978 |
1,117 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,340 |
1,161 |
|
年金資産 |
△978 |
△1,117 |
|
|
362 |
43 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
914 |
1,064 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,277 |
1,108 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,277 |
1,426 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△318 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,277 |
1,108 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
勤務費用 |
138 |
151 |
|
利息費用 |
29 |
23 |
|
期待運用収益 |
△11 |
△19 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38 |
46 |
|
その他 |
△0 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
193 |
209 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
数理計算上の差異 |
― |
10 |
|
合計 |
― |
10 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
78 |
68 |
|
合計 |
78 |
68 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
債券 |
14 |
% |
28 |
% |
|
株式 |
19 |
% |
15 |
% |
|
一般勘定 |
67 |
% |
53 |
% |
|
その他 |
－ |
|
4 |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
割引率 |
1.2 |
% |
1.0 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.7 |
% |
1.7 |
% |
|
予想昇給率 |
ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 |
|||
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
644 |
639 |
|
退職給付費用 |
78 |
86 |
|
退職給付の支払額 |
△70 |
△74 |
|
制度への拠出額 |
△12 |
△16 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
639 |
635 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
176 |
423 |
|
年金資産 |
△119 |
△172 |
|
|
57 |
251 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
582 |
384 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
639 |
635 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
639 |
635 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
639 |
635 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
78 |
百万円 |
当連結会計年度 |
86 |
百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度56百万円でありました。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度41百万円、当連結会計年度34百万円であります。
（1）日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
26,272 |
28,659 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
44,337 |
46,308 |
|
差引額 |
△18,065 |
△17,648 |
|
掛金拠出割合 |
2.26% |
2.19% |
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
（2）その他の制度
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
－ |
273,050 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
－ |
334,069 |
|
差引額 |
－ |
△61,019 |
|
掛金拠出割合 |
－ |
0.90% |
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,042百万円、当連結会計年度17,367百万円)、及び当年度剰余金（不足金）(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度281百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金（前連結会計年度95百万円、当連結会計年度32百万円）を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
（1）流動資産 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
138 |
百万円 |
168 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
244 |
百万円 |
263 |
百万円 |
|
その他 |
505 |
百万円 |
490 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
888 |
百万円 |
922 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△67 |
百万円 |
△47 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
821 |
百万円 |
875 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他 |
17 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
17 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
803 |
百万円 |
875 |
百万円 |
|
（2）固定資産 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
670 |
百万円 |
586 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
60 |
百万円 |
69 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
293 |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
会員権評価損等 |
25 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
737 |
百万円 |
638 |
百万円 |
|
土地評価損 |
196 |
百万円 |
176 |
百万円 |
|
減損損失 |
265 |
百万円 |
313 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
100 |
百万円 |
94 |
百万円 |
|
その他 |
10 |
百万円 |
133 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,360 |
百万円 |
2,178 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,366 |
百万円 |
△1,163 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
994 |
百万円 |
1,015 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,630 |
百万円 |
2,628 |
百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
182 |
百万円 |
162 |
百万円 |
|
その他 |
155 |
百万円 |
374 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
2,970 |
百万円 |
3,166 |
百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,976 |
百万円 |
2,150 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
||
|
法定実効税率 |
38.0 |
％ |
36.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.7 |
％ |
1.3 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
％ |
0.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入 |
△1.0 |
％ |
△1.4 |
％ |
|
子会社からの受取配当金 |
0.9 |
％ |
0.7 |
％ |
|
のれん償却額 |
0.0 |
％ |
0.3 |
％ |
|
その他 |
△0.5 |
％ |
2.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.0 |
％ |
40.0 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が36.0％から33.0％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額（繰延税金資産を控除した金額）は208百万円、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が194百万円、法人税等調整額（貸方）が16百万円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.8％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AURORA PACKING COMPANY,INC.
事業の内容 食肉加工販売
② 企業結合を行った主な理由
海外事業の強化と食肉取扱量の増大を図り、グループ経営の安定化と株主価値の向上を実現するため。また、米国に新たな拠点を持つことにより、当社グループの畜産技術を高めるため。
③ 企業結合日
平成27年12月11日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
AURORA PACKING COMPANY,INC.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、議決権を100％所有したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
263百万円 |
|
取得原価 |
|
263百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
66百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,443百万円 |
|
固定資産 |
1,234百万円 |
|
資産合計 |
2,677百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
588百万円 |
|
固定負債 |
1,892百万円 |
|
負債合計 |
2,481百万円 |
(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
31,239百万円 |
|
営業利益 |
△618百万円 |
|
経常利益 |
△663百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。