(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　当該変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	182,988	21,714	7,817	212,520	1,582	214,103	－	214,103
セグメント間の内部   売上高又は振替高	7,585	41	251	7,878	152	8,030	△8,030	－
計	190,573	21,756	8,069	220,399	1,734	222,133	△8,030	214,103
セグメント利益	7,278	1,358	491	9,127	151	9,279	△1,048	8,230
セグメント資産	68,680	8,255	4,024	80,961	9,733	90,694	8,060	98,755
その他の項目
減価償却費	1,577	207	184	1,968	134	2,103	48	2,151
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,178	269	138	4,586	99	4,686	61	4,747

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．　セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額8,060百万円は、セグメント間取引消去△3,939百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,999百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	209,758	22,961	8,284	241,004	1,561	242,566	－	242,566
セグメント間の内部   売上高又は振替高	7,966	39	313	8,319	129	8,449	△8,449	－
計	217,724	23,001	8,598	249,324	1,691	251,015	△8,449	242,566
セグメント利益	7,333	1,499	527	9,360	139	9,500	△1,071	8,428
セグメント資産	84,147	8,662	4,357	97,168	10,492	107,660	6,670	114,330
その他の項目
減価償却費	2,175	220	199	2,595	152	2,747	50	2,798
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,137	267	569	5,974	37	6,011	61	6,073

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．　セグメント利益の調整額△1,071百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,044百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額6,670百万円は、セグメント間取引消去△5,130百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,800百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
25,061	3,414	1,039	29,515

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
減損損失	599	12	－	611	－	－	611

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
減損損失	99	81	58	238	－	－	238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
当期償却額	3	－	7	11	－	－	11
当期末残高	5	－	14	20	－	－	20

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
当期償却額	4	－	－	4	－	－	4
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
当期償却額	70	－	7	77	－	－	77
当期末残高	2	－	7	9	－	－	9

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 （会社等）	丸紅 株式会社	東京都 千代田区	262,685	総合商社	所有割合 直接　0.0 被所有割合 直接　17.3	当社製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	21,791	買掛金	4,913

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	55	売掛金	4
	株式会社サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	176	売掛金	15
							商品の仕入	22	買掛金	1
	株式会社牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	2,622	売掛金	207
							商品の仕入	245	買掛金	14
	株式会社 大山どり	鳥取県 米子市	90	養鶏業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入	商品の仕入	28	買掛金	3
	株式会社 阿波どり	徳島県 吉野川市	3	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	80	買掛金	6
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	47	買掛金	1

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を直接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(3) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	156	売掛金	22
							店舗運営業務の委託	28	未払金	3
							店舗の賃貸	17	－	－
	株式会社サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	89	売掛金	7
							商品の仕入	334	買掛金	38
	株式会社牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	235	売掛金	30
							商品の仕入	52	買掛金	3
	株式会社芙蓉有馬御苑	神戸市 北区	10	旅館業	注（3）	商品の販売	製品・商品の販売	26	売掛金	3
	株式会社 阿波どり	徳島県 吉野川市	3	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	11	買掛金	2
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（2）	製品・商品の仕入	製品・商品の販売	15	売掛金	1
	株式会社 サーブ	大阪市 北区	90	小売業	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	53	売掛金	6

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を直接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(4) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 （会社等）	丸紅 株式会社	東京都 千代田区	262,685	総合商社	所有割合 直接　0.0 被所有割合 直接　17.3	当社製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	25,096	買掛金	5,147

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	96	売掛金	12
	株式会社サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	273	売掛金	42
							商品の仕入	13	買掛金	0
	株式会社牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	2,502	売掛金	179
							商品の仕入	172	買掛金	8
	株式会社バンリュー２	兵庫県 姫路市	50	不動産の所有、賃貸、管理	注（3）	建物等の賃借	事務所の賃借 注（4）	13	－	－
							事務所の敷金 注（5）	－	差入保証金	17
	株式会社 大山どり	鳥取県 米子市	90	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	19	買掛金	0
	株式会社 阿波どり	徳島県 吉野川市	3	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	111	買掛金	7
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	95	買掛金	6
	株式会社 但馬どり	兵庫県 豊岡市	8	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	81	買掛金	9

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を直接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(4) 建物等の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(5) 建物等の敷金については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(6) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	212	売掛金	27
							店舗運営業務の委託	14	未払金	－
	株式会社サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	70	売掛金	7
							商品の仕入	345	買掛金	32
	株式会社牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	268	売掛金	33
							商品の仕入	33	買掛金	0
	株式会社芙蓉有馬御苑	神戸市 北区	10	旅館業	注（3）	商品の販売	製品・商品の販売	26	売掛金	3
	株式会社 大山どり	鳥取県 米子市	90	養鶏業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入	商品の仕入	16	買掛金	1
	株式会社 阿波どり	徳島県 吉野川市	3	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	11	買掛金	1
	コック フーズ 株式会社	東京都 港区	40	食肉販売	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	33	買掛金	1
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（2）	商品・製品の販売	商品・製品の販売	25	売掛金	2
	株式会社 サーブ	大阪市 北区	90	小売業	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	45	売掛金	6
役員及びその近親者	平井　博勝	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接 0.0％	不動産の購入	建物、土地の購入 注（6）	24	－	－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を直接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(4) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6) 建物、土地の購入については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	1,621.07円	1,785.48円
１株当たり当期純利益金額	155.13円	181.64円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	164.33円

(注) 算定上の基礎

１  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
当期純利益(百万円)	4,343	5,086
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,343	5,086
普通株式の期中平均株式数(株)	28,002,339	28,002,089
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	△2
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	（△2）
普通株式増加数（株）	－	2,933,942
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(－)	（2,933,942）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	49,768	54,844
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,374	4,847
(うち少数株主持分)(百万円)	(4,374)	(4,847)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	45,393	49,996
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	28,002,200	28,001,986

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。