１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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商品（国産牛肉） |
個別法 |
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商品（その他） |
個別法 |
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製品（国産牛肉） |
個別法 |
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製品（その他)・仕掛品 |
移動平均法 |
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原材料（国産牛肉） |
個別法 |
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原材料（その他の肉） |
個別法 |
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原材料（その他） |
移動平均法 |
2. 固定資産の減価償却の方法
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イ．有形固定資産 （リース資産を除く） |
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について、定額法を採用しております。 |
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
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ロ．無形固定資産 |
定額法 |
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ハ．リース資産 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
3. 引当金の計上基準
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イ．貸倒引当金 |
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
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ロ．賞与引当金 |
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
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ハ．退職給付引当金 |
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 |
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ニ．役員退職慰労引当金 |
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
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4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 先物為替予約
ヘッジ対象 外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17百万円増加し、繰越利益剰余金が12百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
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現金及び預金（定期預金） |
364 |
百万円 |
364 |
百万円 |
|
建物 |
640 |
百万円 |
602 |
百万円 |
|
土地 |
1,488 |
百万円 |
1,488 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
1,916 |
百万円 |
1,875 |
百万円 |
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合計 |
4,410 |
百万円 |
4,331 |
百万円 |
担保付債務
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||
|
買掛金 |
150 |
百万円 |
139 |
百万円 |
|
長期借入金 |
817 |
百万円 |
697 |
百万円 |
|
内１年内返済予定の長期借入金 |
119 |
百万円 |
119 |
百万円 |
|
合計 |
967 |
百万円 |
837 |
百万円 |
なお、預金の一部は、取引の担保として供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||
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短期金銭債権 |
3,216 |
百万円 |
4,242 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
6,662 |
百万円 |
6,761 |
百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
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FREMONT BEEF COMPANY |
102 |
百万円 |
FREMONT BEEF COMPANY |
93 |
百万円 |
|
|
(US$855千) |
|
(US$855千) |
||
|
エスファーム株式会社 |
156 |
百万円 |
エスファーム株式会社 |
113 |
百万円 |
|
株式会社ヒョウチク |
3,096 |
百万円 |
株式会社ヒョウチク |
2,349 |
百万円 |
|
大阿蘇ハム株式会社 |
660 |
百万円 |
大阿蘇ハム株式会社 |
－ |
百万円 |
|
株式会社東冷 |
570 |
百万円 |
株式会社東冷 |
453 |
百万円 |
|
イーユーフード株式会社 |
590 |
百万円 |
イーユーフード株式会社 |
508 |
百万円 |
|
エス企画株式会社 |
1,335 |
百万円 |
エス企画株式会社 |
408 |
百万円 |
|
株式会社フードリエ |
300 |
百万円 |
株式会社フードリエ |
1,000 |
百万円 |
|
株式会社大里食肉センター |
200 |
百万円 |
株式会社大里食肉センター |
230 |
百万円 |
|
合計 |
7,014 |
百万円 |
合計 |
5,156 |
百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
売上高 |
10,232 |
百万円 |
10,780 |
百万円 |
|
仕入高 |
33,685 |
百万円 |
37,364 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
110 |
百万円 |
155 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
291 |
百万円 |
274 |
百万円 |
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
運送費及び保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
|
93％ |
|
93％ |
|
一般管理費 |
|
7％ |
|
7％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
機械及び装置 |
－ |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
車両運搬具 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
11 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
リース資産 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
13 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
建物 |
5 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
構築物 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
3 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
リース資産 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
ソフトウェア |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
合計 |
15 |
百万円 |
8 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年２月28日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
2,592 |
3,742 |
1,150 |
|
(2) 関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,592 |
3,742 |
1,150 |
当事業年度（平成28年２月29日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
2,592 |
4,018 |
1,426 |
|
(2) 関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,592 |
4,018 |
1,426 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 平成27年２月28日 |
当事業年度 平成28年２月29日 |
|
(1) 子会社株式 |
7,840 |
8,140 |
|
(2) 関連会社株式 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,840 |
8,140 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||
|
（1）流動資産 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
80 |
百万円 |
87 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
154 |
百万円 |
151 |
百万円 |
|
その他 |
158 |
百万円 |
183 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
393 |
百万円 |
422 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他 |
8 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
8 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
385 |
百万円 |
422 |
百万円 |
|
（2）固定資産 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
104 |
百万円 |
104 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
32 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
263 |
百万円 |
273 |
百万円 |
|
会員権評価損 |
18 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
土地評価損 |
196 |
百万円 |
175 |
百万円 |
|
減損損失 |
58 |
百万円 |
47 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
18 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
その他 |
123 |
百万円 |
101 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
816 |
百万円 |
770 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
119 |
百万円 |
107 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
784 |
百万円 |
649 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
906 |
百万円 |
759 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△90 |
百万円 |
10 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年3月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月１日から平成29年2月28日までのものは33.0％、平成29年3月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
（決算日後の法人税等の税率変更に係る事項）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.8％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。