(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	249,059	23,275	7,617	279,952	1,280	281,233	－	281,233
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,545	40	327	8,913	148	9,062	△9,062	－
計	257,605	23,316	7,945	288,866	1,429	290,295	△9,062	281,233
セグメント利益	9,653	1,398	494	11,546	108	11,655	△1,100	10,555
セグメント資産	87,670	7,845	4,266	99,782	13,775	113,558	20,712	134,271
その他の項目
減価償却費	2,511	220	222	2,953	63	3,017	48	3,066
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,657	363	114	4,135	81	4,217	49	4,267

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

２．　セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額20,712百万円は、セグメント間取引消去△5,172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,885百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	284,417	23,112	7,612	315,142	1,269	316,411	－	316,411
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,619	39	405	9,064	165	9,229	△9,229	－
計	293,036	23,152	8,018	324,207	1,434	325,641	△9,229	316,411
セグメント利益	10,303	1,280	407	11,991	118	12,110	△1,150	10,959
セグメント資産	119,541	7,363	4,128	131,033	13,363	144,397	12,252	156,649
その他の項目
減価償却費	2,578	226	203	3,007	65	3,072	60	3,133
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,470	307	237	7,016	119	7,136	109	7,245

(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

２．　セグメント利益の調整額△1,150百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額12,252百万円は、セグメント間取引消去△11,559百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,811百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
247,665	32,398	1,169	281,233

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
26,886	3,237	956	31,080

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
280,791	34,287	1,333	316,411

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
31,143	3,239	992	35,375

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
減損損失	172	50	80	304	－	－	304

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
減損損失	97	103	81	283	－	－	283

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
当期償却額	2	－	7	9	－	－	9
当期末残高	5	－	－	5	－	－	5

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の 製造・卸売事業	食肉等の 小売事業	食肉等の 外食事業	計
当期償却額	44	－	－	44	－	－	44
当期末残高	174	－	－	174	－	－	174

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 （会社等）	丸紅 株式会社	東京都 中央区	262,685	総合商社	所有割合 直接　0.0 被所有割合 直接　17.3	当社製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	31,030	買掛金	7,401

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市 北区	10	飲食店経営	注（3）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	67	売掛金	5
	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	14	売掛金	0
	株式会社 ヒロシステム	東京都 江東区	10	飲食店経営	注（3）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	139	売掛金	15
	株式会社 平城苑	東京都 足立区	45	飲食店経営	注（3）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	635	売掛金	91
	株式会社 ピーオーピー	福岡市 博多区	9	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	114	売掛金	10
	株式会社 ハイヴィ レッジ	大阪市 淀川区	3	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	10	売掛金	0
	株式会社 56フーズ コーポレーション	福岡市 博多区	1	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	127	売掛金	12
	株式会社 サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	432	売掛金	41
	株式会社 牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,650	売掛金	81
							商品の仕入	158	買掛金	9
	株式会社 大山どり	鳥取県 米子市	90	養鶏業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	12	－	―
							商品の仕入	24	買掛金	1
	株式会社 阿波どり	徳島県 吉野川市	3	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	81	買掛金	7
	コック フーズ 株式会社	東京都 港区	40	食肉販売	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	20	買掛金	0
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	178	買掛金	10
	株式会社 但馬どり	兵庫県 豊岡市	8	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	112	買掛金	21
	株式会社 バンリュー２	兵庫県 姫路市	50	不動産の所有、賃貸、管理	注（2）	建物等の賃借	事務所の賃借 注（4）	18	－	―
							事務所の敷金 注（5）	―	差入保証金	17
	株式会社 BLT JAPAN	東京都 港区	10	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	100	売掛金	7

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を間接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(4) 建物等の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(5) 建物等の敷金については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。

(6) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市 北区	10	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	74	売掛金	7
							不動産売却	159	－	―
	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	351	売掛金	58
	株式会社 平城苑	東京都 足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	24	売掛金	1
	株式会社 ハイヴィ レッジ	大阪市 淀川区	3	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	20	売掛金	3
							賃貸収入	10	－	―
	株式会社 56フーズ コーポレーション	福岡市 博多区	1	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	18	売掛金	0
	株式会社 サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	75	売掛金	8
							商品の仕入	320	買掛金	35
	株式会社 牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	199	売掛金	6
	株式会社 大山どり	鳥取県 米子市	90	養鶏業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	70	買掛金	1
	コック フーズ 株式会社	東京都 港区	40	食肉販売	注（1）	製品・商品の販売及び仕入	製品・商品の販売	87	売掛金	44
							商品の仕入	102	買掛金	5
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（1）	製品・商品の販売及び仕入	製品・商品の販売	35	売掛金	2
	株式会社 但馬どり	兵庫県 豊岡市	8	養鶏業	注（1）	製品・商品の仕入	商品の仕入	140	買掛金	18
	株式会社 サーブ	大阪市北区	90	小売業	注（3）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	48	売掛金	5
	株式会社 芙蓉有馬御苑	神戸市北区	10	旅館業	注（2）	商品の販売	製品・商品の販売	28	売掛金	3
	フジモト殖産株式会社	兵庫県西宮市	5	不動産の所有、賃貸、管理	注（1）	不動産売却	不動産売却	92	－	―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 不動産の売却については、基準地価をもとに土地の条件等を勘案して交渉により決定しております。

(6) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 （会社等）	丸紅 株式会社	東京都 中央区	262,686	総合商社	所有割合 直接　0.0 被所有割合 直接　15.3	当社製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	35,690	買掛金	7,733

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市 北区	10	飲食店経営	注（3）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	155	売掛金	15
	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	11	売掛金	0
	株式会社 ヒロシステム	東京都 江東区	10	飲食店経営	注（3）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	192	売掛金	19
	株式会社 平城苑	東京都 足立区	45	飲食店経営	注（3）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,244	売掛金	89
	株式会社 ピーオーピー	福岡市 博多区	9	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	140	売掛金	12
	株式会社 56フーズ コーポレーション	福岡市 博多区	1	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	179	売掛金	17
	株式会社 サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	484	売掛金	33
	株式会社 牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,217	売掛金	82
							商品の仕入	156	買掛金	6
	株式会社 大山どり	鳥取県 米子市	90	養鶏業	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	13	売掛金	3
							商品の仕入	22	買掛金	2
	株式会社 阿波どり	徳島県 吉野川市	3	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	91	買掛金	7
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	126	買掛金	1
	株式会社 但馬どり	兵庫県 豊岡市	8	養鶏業	注（2）	製品・商品の仕入	商品の仕入	143	買掛金	7
	株式会社 BLT JAPAN	東京都 港区	10	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	94	売掛金	7

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を間接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市 北区	10	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	63	売掛金	5
	株式会社 ダンシン ダイナー	大阪市 淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	535	売掛金	62
	株式会社 平城苑	東京都 足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	30	売掛金	3
	株式会社 ハイヴィ レッジ	大阪市 淀川区	3	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	11	売掛金	0
							賃貸収入	10	－	－
	株式会社 56フーズ コーポレーション	福岡市 博多区	1	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	14	売掛金	1
	株式会社 サンエム	兵庫県 姫路市	10	食肉等の卸売業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	83	売掛金	7
							商品の仕入	637	買掛金	96
							従業員の出向	12	未収入金	3
	株式会社 牛肉商 但馬屋	兵庫県 姫路市	20	食肉販売	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	84	売掛金	11
							関係会社株式 の取得	347	－	－
	株式会社 大山どり	鳥取県 米子市	90	養鶏業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	60	買掛金	1
	株式会社 朝日屋	三重県 津市	18	食肉販売	注（1）	製品・商品の販売及び仕入	製品・商品の販売	47	売掛金	3
	株式会社 但馬どり	兵庫県 豊岡市	8	養鶏業	注（1）	製品・商品の仕入	商品の仕入	165	買掛金	9
							機械及び設備の売却	12	－	－
	株式会社 サーブ	大阪市北区	90	小売業	注（3）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	32	売掛金	3
	株式会社 芙蓉有馬御苑	神戸市北区	10	旅館業	注（1）	商品の販売	製品・商品の販売	31	売掛金	3

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 従業員の出向に対する出向料は、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

(6) 関係会社株式の取得に係る取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。
なお、当社役員かつ主要株主村上真之助が、平成29年３月１日までコックフーズ株式会社の議決権の100.0％を間接所有しておりましたが、同日当社子会社株式会社フードリエに保有株全部を譲渡しております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年３月１日   至  平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成29年３月１日   至  平成30年２月28日)
１株当たり純資産額	2,106.54円	2,551.84円
１株当たり当期純利益金額	232.09	252.03円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	205.61円	―

(注) 算定上の基礎

１  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成28年３月１日   至  平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成29年３月１日   至  平成30年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,499	7,760
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	6,499	7,760
普通株式の期中平均株式数(株)	28,002,934	30,790,722
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△3	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	－
普通株式増加数（株）	3,590,505	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（3,590,505）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

　(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	64,524	86,552
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,369	5,749
(うち非支配株主持分)(百万円)	(5,369)	(5,749)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	59,154	80,802
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	28,081,588	31,664,473

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年５月22日開催の第52回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び各監査役の退任時に支払う予定です。取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、取締役退任時の定時株主総会において決議いたしました。
　当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

３．本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
　取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額3千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は振込期日（株式交付日）から30年間です。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること