当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や堅調な個人消費に支えられ全般的には景気回復基調にあったと思われます。しかしながら、世界的に保護主義の広がりが見られることなど、予断が許されない状況であります。食肉業界においては、原材料費や流通経費の値上がり、雇用状況の変化など、経営環境が流動的であり、変化への対応力が問われております。
このような状況において、当社グループは、企業の安定的発展を進めるため、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を事業戦略として推進してまいりました。
食肉等の製造・卸売事業においては、第一に食肉原料の調達力の強化及び拡大に力を注いでおります。ブランド戦略としては北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」、米国の高級牛肉ブランド「オーロラビーフ」などの基盤整備、強化及び販売促進に取り組んでまいりました。また、新たに平成29年10月に鶏肉事業を行う日鶏食産株式会社をグループ化し、鶏肉事業の強化にも努めてまいりました。製品事業では、定番商品である「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの販売基盤を強化し、株式会社フードリエを中心に、ハム・ソーセージ事業の再編成と、グループ各社の協力体制の下、新製品の開発と販売促進に取り組みました。国産牛の輸出に関しては、本年度新たに解禁となった台湾への輸出を開始するなど、着実に実績を重ねてまいりました。
食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新規ディベロッパーへの出店、新店の立ち上げや新業態店舗への取り組み、パックセンターの新設を行うとともに、不採算店の閉鎖を実施し収益力改善を図ってまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、不採算店の閉鎖を実施し、収益力向上を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,164億1千1百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は109億5千9百万円（前連結会計年度比3.8％増）、経常利益は114億8千2百万円（前連結会計年度比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億6千万円（前連結会計年度比19.4％増）と増収増益になりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,844億1千7百万円（前連結会計年度比14.2％増）、セグメント利益は103億3百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は231億1千2百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は12億8千万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は76億1千2百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益4億7百万円（前連結会計年度比17.7％減）となりました。
売上高は12億6千9百万円（前連結会計年度比0.9％減）、セグメント利益は1億1千8百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より1億3千万円減少して353億1千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億1百万円の収入（前連結会計年度は99億1千4百万円の収入）で、増加要因として税金等調整前当期純利益112億6千6百万円、減価償却費32億4千3百万円及び仕入債務の増加10億5千2百万円などがあった一方、減少要因としてたな卸資産の増加24億6千6百万円、売上債権の増加34億6千2百万円及び法人税等の支払額43億2千3百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、88億4千6百万円の支出（前連結会計年度は42億9千3百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出68億8百万円、投資有価証券の取得による支出16億7千1百万円及び貸付けによる支出15億4千6百万円で、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入7億6千5百万円及び貸付金の回収による収入3億8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億6千5百万円の収入（前連結会計年度は27億7千万円の収入）で、収入の主なものは短期借入金の純増減額26億7百万円及び長期借入れによる収入44億2千万円で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出34億1百万円及び配当金の支払額11億6百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産数量(トン) |
前年同期比(％) |
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食肉等の製造・卸売事業 |
110,087 |
＋11.6 |
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その他 |
9,818 |
＋3.5 |
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合計 |
119,905 |
＋10.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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食肉等の製造・卸売事業 |
284,417 |
＋14.2 |
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食肉等の小売事業 |
23,112 |
△0.7 |
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食肉等の外食事業 |
7,612 |
△0.1 |
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その他 |
1,269 |
△0.9 |
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合計 |
316,411 |
＋12.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
平成31年10月に消費税の引き上げが予定されておりますが、東京オリンピックに向けた景気刺激要因などにより、当面日本経済は上向きに推移すると思われます。ただ食肉業界においては、それらは調達難や競争激化の要因でもあり、個々の企業に関しては厳しい環境での経営を強いられることが予想されます。このような環境下、当社は既存事業の経営安定化とグループ内での協業強化を図りつつ、新規事業によるグループ基盤の拡大に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、近年世界的な人口増加や第三国の経済発展などにより、国際的な食料資源競争激化が顕在化しつつあり、食糧安全保障の観点からも、食肉業者としての責任は重大と認識しており、川上部門の強化を最重要施策と捉え、原料調達ルート確保に取り組んでまいります。また、当社独自の商品については、差別化を図り、ブランド価値を高めて収益の拡大につなげたいと考えており、今後の成長戦略を実現するための営業や生産・製造の拠点開発にも努めてまいります。その一環として、千葉県船橋市において、首都圏での営業力強化を狙った製造・卸・流通機能を統合した拠点開発を行っております。製品事業においては、「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略により、販売力の底上げを図ってまいります。グループ企業それぞれの強みを生かし、グループ内企業の垣根を越えた協力関係を促進し、従来攻め切れていなかった販売チャネルへの浸透を進めてまいります。グループ内で製品加工事業を行う企業が増えており、グループ横断的な品質保証体制を構築することで、得意先及び社会からの食品に対する安心安全への要求に応えてまいります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化、新店開発、不採算店閉鎖を継続すると同時に、人材開発のための諸施策や、各種イベントに沿った提案型販売を更に強化してまいります。また、これまで別々の組織として運営されてきた精肉小売と惣菜小売を統合することにより、両事業のコラボレーションによるさらなる成長と、より効率的な運営を図る予定であります。
食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営するとともに、新店の開発にも注力する計画であります。
グループ経営の向上については、グループ企業が増え従業員数、事業領域ともに拡大していることから、グループの一元管理体制を構築してまいります。また、ワークライフバランス推進に向けた取り組みとして、エスフーズ㈱の企業風土にふさわしい働き方改革を進め、従業員にとっての魅力ある職場作りを実現するとともに、経営効率の改善を目指してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高3,500億円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益120億円（前連結会計年度比9.5％増）、経常利益125億円（前連結会計年度比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億円（前連結会計年度比5.7％増）を見込んでおります。
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。
昨年の秋冬向け製品として、秋冬主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」のリニューアルを行い、またグループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂 煮込みシリーズ」のラインナップ強化として新製品を発売いたしました。
本年発売の春夏向け製品として、基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの新製品「こてっちゃん旨辛コチジャン味」を開発いたしました。また、グループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂 お肉の丼シリーズ」のラインナップ強化として「こてっちゃん使用牛ホルモン丼の素」の開発を行い、あわせて、多様化する嗜好性と調理の簡便化への対応として、世界各地のメニューを家庭で手軽に楽しめる「おいしい世界めぐりシリーズ」をフードリエ社ブランドの新シリーズ製品として開発いたしました。
また、今期は新しい売り場開拓として、冷凍食品売り場向けの製品開発を強化いたしました。量販店向けには冷凍味付け内臓肉製品「めちゃうまホルモンシリーズ」の発売、コンビニエンスストア冷凍食品売り場向けにはＰＢ製品を新たに発売いたしました。
今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアルと新製品の開発、および売り場拡大を狙った冷凍食品売り場向け製品の開発に加え、中食、外食向け業務用製品の開発を進めるとともに、シェアの拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 202百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,566億4千9百万円（前連結会計年度末比223億7千8百万円、16.7％増）となりました。
主な増加内容は、流動資産が75億1千3百万円、固定資産が148億6千4百万円であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、912億8千3百万円（前連結会計年度末比75億1千3百万円、9.0％増）となりました。主に受取手形及び売掛金が40億5百万円、商品及び製品が25億8千5百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、653億6千6百万円（前連結会計年度末比148億6千4百万円、29.4％増）となりました。主に有形固定資産が42億9千4百万円、投資有価証券が96億7千4百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、439億2千4百万円（前連結会計年度末比54億6千8百万円、14.2％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が17億円、短期借入金が27億2千8百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、261億7千2百万円（前連結会計年度末比△51億1千8百万円、16.4％減）となりました。主な増減内容は、社債の79億6千4百万円減少及び繰延税金負債の22億9百万円増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、865億5千2百万円（前連結会計年度末比220億2千7百万円、34.1％増）となりました。これは主に資本剰余金が65億5千4百万円、利益剰余金が66億5千3百万円及びその他有価証券評価差額金が60億5千4百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末比7.5ポイント上昇しました。
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「１[業績等の概要]（1）業績」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、食料原料の調達力の強化及び拡大、「ゆめの大地」と「オーロラビーフ」のブランド戦略としての基盤整備や販売促進に取り組みました。また、国産牛の輸出では、輸出解禁となった国への販売も着実に実績を重ねてまいりました。製品事業では、定番商品の「こってちゃん」の販売強化や株式会社フードリエを中心に新製品の開発や販売促進に取り組みました。食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の立上げ、新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は3,164億1千1百万円となり、前連結会計年度比351億7千8百万円、12.5％増収となりました。
（損益状況）
売上原価は、2,701億9千7百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。売上原価率は、0.5ポイント上昇し、85.4％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより462億1千4百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、352億5千4百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。
営業利益は、以上の要因により109億5千9百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の2億8千8百万円（純額）の利益から5億2千3百万円（純額）の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の4千7百万円（純額）の損失から2億1千6百万円（純額）の損失となりました。これは固定資産処分損が前連結会計年度に比べ1億3千8百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は77億6千万円（前連結会計年度比19.4％増）となり、また１株当たり当期純利益は252.03円（前連結会計年度232.09円）となりました。
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。