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当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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税金費用の計算 |
当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
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株式会社カーサ |
210 |
百万円 |
株式会社カーサ |
195 |
百万円 |
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有限会社すぎもとファーム |
66 |
百万円 |
有限会社すぎもとファーム |
61 |
百万円 |
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株式会社遠野牧場 |
583 |
百万円 |
株式会社遠野牧場 |
516 |
百万円 |
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マスターファーム株式会社 |
74 |
百万円 |
マスターファーム株式会社 |
56 |
百万円 |
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株式会社日高はなはなファーム |
506 |
百万円 |
株式会社日高はなはなファーム |
496 |
百万円 |
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株式会社豊頃中央農場 |
630 |
百万円 |
株式会社豊頃中央農場 |
630 |
百万円 |
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株式会社十勝中央農場 |
730 |
百万円 |
株式会社十勝中央農場 |
730 |
百万円 |
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S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. |
184 |
百万円 |
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. |
191 |
百万円 |
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WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD |
368 |
百万円 |
WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD |
407 |
百万円 |
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金丸 一男他2社 |
164 |
百万円 |
金丸 一男他2社 |
154 |
百万円 |
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計 |
3,517 |
百万円 |
計 |
3,439 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
2,203 |
百万円 |
2,368 |
百万円 |
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のれん償却額 |
6 |
百万円 |
33 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月24日 |
普通株式 |
448 |
16.00 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月25日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月12日 |
普通株式 |
476 |
17.00 |
平成28年8月31日 |
平成28年10月31日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月23日 |
普通株式 |
505 |
18.00 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月24日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月12日 |
普通株式 |
601 |
19.00 |
平成29年8月31日 |
平成29年10月31日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年7月13日付の取締役会において、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、72,300株を処分しました。この結果、資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が50百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間において、平成32年満期の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本剰余金が6,349百万円増加し、自己株式が2,463百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金が18,715百万円、自己株式が423百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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食肉等の製造 |
食肉等の小売 |
食肉等の外食 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△844百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
食肉等の製造 |
食肉等の小売 |
食肉等の外食 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
2.セグメント利益の調整額△849百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△821百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
重要な該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
162.68円 |
192.18円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
4,555 |
5,862 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,555 |
5,862 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,001,861 |
30,504,687 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
144.11円 |
-円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
△2 |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△2) |
- |
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普通株式増加数(株) |
3,591,380 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。