【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ |
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食肉等の |
食肉等の |
食肉等の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益の調整額△316百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ |
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食肉等の |
食肉等の |
食肉等の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
75.36円 |
57.39円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
2,163 |
1,817 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,163 |
1,817 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,710,047 |
31,663,945 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
68.44円 |
－円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
△0 |
－ |
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（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
（△0） |
－ |
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普通株式増加数(株) |
2,888,558 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
(1) 処分した株式の種類
当社普通株式
(2) 処分した株式の総数
4,370株
(3) 処分価額
１株につき4,345円
(4) 処分総額
18,987,650円
(5) 募集又は処分方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名 4,370株
(8) 処分期日
平成30年６月21日
(9) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年５月22日開催の第52回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額３千万円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。