なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が堅調を維持し、それに伴い雇用状況も改善しつつあることから、全般的に持ち直しつつあると考えられます。しかしながら、原材料費や人件費などのコストアップ要因や国際的な貿易戦争への懸念もあり、予断を許せる状況ではありません。当食肉業界におきましては、国際的な食品需給バランスが不安定化している中で、安定的な経営を続けにくい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、食肉の生産から卸売、食肉製品の製造、さらに小売・外食に至る食肉関連事業を一貫してグループ内で行う垂直統合を更に進化させていくことにより、経営の安定と事業の成長を目指しました。
食肉等の製造・卸売事業においては、継続して取り組んでいる食肉生産部門での経営強化、食肉加工部門と卸売部門の連携緊密化を着実に進めました。米国では、高級品種アンガスビーフに特化した「オーロラアンガスビーフ」の品質向上施策の実施、北海道では、豚肉ブランド「ゆめの大地」の生産基盤の拡充を進めました。また、「こてっちゃん」の販売強化に向けた各種キャンペーンの実施など加工食品の積極的な販促企画に取り組みました。さらに、グループ内の加工部門会社と共に互いの製造機能、販売機能を相互に連携させ、販売チャネルに合わせた営業戦略を展開しました。首都圏での販売力強化を目指した船橋市における拠点整備も順調に進めております。
食肉等の小売事業においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。
食肉等の外食事業にあっては、ステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策及び共同の大型店開発等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,672億7千7百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益60億3千4百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益62億6千7百万円（前年同四半期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億3千9百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,519億7千2百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は59億4千5百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は108億1千4百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は5億3千6百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は37億6千9百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は1億3千4百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
④その他
売上高は7億2千1百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は6千5百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて142億7千5百万円増加し、1,709億2千4百万円となりました。これは主に、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権、たな卸資産の増加、設備投資に伴う土地・建設仮勘定の増加によるものであります
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて137億9千1百万円増加し、838億8千7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4億8千4百万円増加し、870億3千6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少の一方で、利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億8千4百万円増加し、355億9千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億8千4百万円の収入（前年同四半期は2億7千1百万円の支出）で、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益62億9千8百万円、減価償却費16億1千2百万円及び仕入債務の増加額58億8千1百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額75億3千8百万円、たな卸資産の増加額19億6千2百万円及び法人税等の支払額14億8千8百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、108億3千7百万円の支出（前年同四半期は48億5千4百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出85億8千6百万円、投資有価証券の取得による支出11億4千7百万円及び貸付けによる支出15億3千6百万円であります。一方、収入の主なものは子会社株式の取得による収入6億1百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、81億5千8百万円の収入（前年同四半期は30億4千3百万円の収入）で、収入の主なものは長期借入金による収入87億3千8百万円、短期借入金の純増額13億8千万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出15億1千2百万円及び配当金の支払額7億5千8百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億6百万円であります。