(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

284,417

23,112

7,612

315,142

1,269

316,411

316,411

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,619

39

405

9,064

165

9,229

9,229

293,036

23,152

8,018

324,207

1,434

325,641

9,229

316,411

セグメント利益

10,303

1,280

407

11,991

118

12,110

1,150

10,959

セグメント資産

119,541

7,363

4,128

131,033

13,363

144,397

12,252

156,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,578

226

203

3,007

65

3,072

60

3,133

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,470

307

237

7,016

119

7,136

109

7,245

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2. セグメント利益の調整額△1,150百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額12,252百万円は、セグメント間取引消去△11,559百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,811百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

307,380

22,153

7,927

337,461

1,320

338,781

338,781

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,209

30

386

8,627

202

8,830

8,830

315,590

22,184

8,314

346,088

1,523

347,611

8,830

338,781

セグメント利益

10,501

1,242

356

12,100

116

12,217

1,244

10,973

セグメント資産

124,940

7,151

4,521

136,613

11,825

148,439

17,103

165,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,622

211

208

3,043

56

3,099

60

3,159

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,011

252

620

10,885

1,631

12,516

30

12,547

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2. セグメント利益の調整額△1,244百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額17,103百万円は、セグメント間取引消去△9,169百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,272百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

280,791

34,287

1,333

316,411

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

31,143

3,239

992

35,375

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

305,699

32,137

944

338,781

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

40,106

3,317

891

44,315

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

97

103

81

283

283

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

0

70

18

89

89

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

44

44

44

当期末残高

174

174

174

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

63

63

63

当期末残高

237

237

237

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主
(会社等)

丸紅
株式会社

東京都
中央区

262,686

総合商社

所有割合
直接 0.0
被所有割合
直接 15.3

当社製品・商品の販売及び仕入等

商品の仕入

35,690

買掛金

7,733

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社萬蔵

京都市
北区

10

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

155

売掛金

15

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

11

売掛金

0

株式会社
ヒロシステム

東京都
江東区

10

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

192

売掛金

19

株式会社
平城苑

東京都
足立区

45

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

1,244

売掛金

89

株式会社
ピーオーピー

福岡市
博多区

9

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

140

売掛金

12

株式会社
56フーズ
コーポレーション

福岡市
博多区

1

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

179

売掛金

17

株式会社
サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

484

売掛金

33

株式会社
牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

1,217

売掛金

82

商品の仕入

156

買掛金

6

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

13

売掛金

3

商品の仕入

22

買掛金

2

株式会社
阿波どり

徳島県
吉野川市

3

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

91

買掛金

7

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

126

買掛金

1

株式会社
但馬どり

兵庫県
豊岡市

8

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

商品の仕入

143

買掛金

7

株式会社
BLT JAPAN

東京都
港区

10

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

94

売掛金

7

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0%を間接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社萬蔵

京都市
北区

10

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

63

売掛金

5

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

535

売掛金

62

株式会社
平城苑

東京都
足立区

45

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

30

売掛金

3

株式会社
ハイヴィ
レッジ

大阪市
淀川区

3

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

11

売掛金

0

賃貸収入

10

株式会社
56フーズ
コーポレーション

福岡市
博多区

1

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

14

売掛金

1

株式会社
サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

83

売掛金

7

商品の仕入

637

買掛金

96

従業員の出向

12

未収入金

3

株式会社
牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

84

売掛金

11

関係会社株式
の取得

347

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

商品の仕入

60

買掛金

1

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(1)

製品・商品の販売及び仕入

製品・商品の販売

47

売掛金

3

株式会社
但馬どり

兵庫県
豊岡市

8

養鶏業

注(1)

製品・商品の仕入

商品の仕入

165

買掛金

9

機械及び設備の売却

12

株式会社
サーブ

大阪市北区

90

小売業

注(3)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

32

売掛金

3

株式会社
芙蓉有馬御苑

神戸市北区

10

旅館業

注(1)

商品の販売

製品・商品の販売

31

売掛金

3

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0%を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 従業員の出向に対する出向料は、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

(6) 関係会社株式の取得に係る取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。
なお、当社役員かつ主要株主村上真之助が、2017年3月1日までコックフーズ株式会社の議決権の100.0%を間接所有しておりましたが、同日当社子会社株式会社フードリエに保有株全部を譲渡しております。

(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主
(会社等)

丸紅
株式会社

東京都
中央区

262,686

総合商社

所有割合
直接 0.0
被所有割合
直接 15.3

当社製品・商品の販売及び仕入等

商品の仕入

42,614

買掛金

10,515

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社萬蔵

京都市
北区

10

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

222

売掛金

19

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

10

売掛金

0

株式会社
ヒロシステム

東京都
江東区

10

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

200

売掛金

15

株式会社
平城苑

東京都
足立区

45

飲食店経営

注(3)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

1,284

売掛金

107

株式会社
ピーオーピー

福岡市
博多区

9

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

160

売掛金

14

株式会社
56フーズ
コーポレーション

福岡市
博多区

1

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

235

売掛金

21

株式会社
サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

業務手数料

12

未収入金

1

製品・商品の販売

598

売掛金

41

株式会社
牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の仕入

133

買掛金

6

製品・商品の販売

1,217

掛金

61

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の仕入

23

買掛金

1

株式会社
阿波どり

徳島県
吉野川市

3

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

製品・商品の仕入

77

買掛金

6

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(2)

製品・商品の仕入

製品・商品の仕入

36

買掛金

株式会社
但馬どり

兵庫県
豊岡市

8

養鶏業

注(2)

製品・商品の仕入

製品・商品の仕入

140

買掛金

13

株式会社

BLT JAPAN

東京都

港区

10

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

75

売掛金

株式会社
さぬき

香川県
坂出市

10

飲食業

注(2)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

50

売掛金

27

帝神畜産
株式会社

神戸市
西区

50

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の仕入

60

買掛金

6

製品・商品の販売

33

売掛金

28

株式会社
志方食肉
センター

兵庫県
加古川市

50

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

223

売掛金

54

株式会社

タカノ

東京都

世田谷区

30

食肉販売

注(2)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

13

売掛金

1

 

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0%を間接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社萬蔵

京都市
北区

10

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

45

売掛金

4

株式会社
ダンシン
ダイナー

大阪市
淀川区

50

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

508

売掛金

53

株式会社
平城苑

東京都
足立区

45

飲食店経営

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

29

売掛金

2

株式会社
56フーズ
コーポレーション

福岡市
博多区

1

飲食店経営

注(1)

製品・商品の販売等

製品・商品の販売

15

売掛金

1

株式会社
サンエム

兵庫県
姫路市

10

食肉等の卸売業

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

83

売掛金

8

製品・商品の仕入

931

買掛金

102

株式会社
牛肉商
但馬屋

兵庫県
姫路市

20

食肉販売

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の販売

95

売掛金

10

株式会社
大山どり

鳥取県
米子市

90

養鶏業

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の仕入

42

買掛金

10

株式会社
朝日屋

三重県
津市

18

食肉販売

注(1)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

52

売掛金

4

株式会社
但馬どり

兵庫県
豊岡市

8

養鶏業

注(1)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の仕入

112

買掛金

7

株式会社
サーブ

大阪市北区

90

小売業

注(3)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

24

売掛金

2

株式会社
芙蓉有馬御苑

神戸市北区

10

旅館業

注(2)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

41

売掛金

4

有限会社
神内ファーム21

北海道

樺戸郡

100

牧場

注(2)

製品・商品の販売及び仕入等

製品・商品の仕入

11

買掛金

株式会社
スターゲイトホテル

大阪府
泉佐野市

8

ホテル業

注(2)

製品・商品の販売

製品・商品の販売

29

売掛金

5

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を間接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0%を直接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0%を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

  至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

1株当たり純資産額

2,551.84円

2,525.65円

1株当たり当期純利益金額

252.03円

226.90円

 

 

(注) 算定上の基礎

1  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

  至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,760

7,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,760

7,185

普通株式の期中平均株式数(株)

30,790,722

31,666,068

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2018年2月28日)

当連結会計年度

(2019年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

86,552

86,028

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,749

6,050

(うち非支配株主持分)(百万円)

(5,749)

(6,050)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

80,802

79,977

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

31,664,473

31,666,286

 

 

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。