【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品（国産牛肉）
|
個別法
|
商品（その他）
|
個別法
|
製品（国産牛肉）
|
個別法
|
製品（その他)・仕掛品
|
移動平均法
|
原材料（国産牛肉）
|
個別法
|
原材料（その他の肉）
|
個別法
|
原材料（その他）
|
移動平均法
|
2. 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 （リース資産を除く）
|
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
|
|
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………２年～50年
機械及び装置………２年～12年
|
ロ．無形固定資産
|
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
|
ハ．リース資産
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3. 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
|
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
|
ロ．賞与引当金
|
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
|
ハ．退職給付引当金
|
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
|
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
前事業年度 (2018年２月28日)
|
当事業年度 (2019年２月28日)
|
現金及び預金（定期預金）
|
70
|
百万円
|
70
|
百万円
|
建物
|
524
|
百万円
|
513
|
百万円
|
土地
|
1,488
|
百万円
|
1,488
|
百万円
|
投資有価証券
|
2,479
|
百万円
|
1,976
|
百万円
|
合計
|
4,562
|
百万円
|
4,049
|
百万円
|
担保付債務
|
前事業年度 (2018年２月28日)
|
当事業年度 (2019年２月28日)
|
買掛金
|
130
|
百万円
|
131
|
百万円
|
長期借入金
|
458
|
百万円
|
339
|
百万円
|
内１年内返済予定の長期借入金
|
119
|
百万円
|
119
|
百万円
|
合計
|
589
|
百万円
|
471
|
百万円
|
なお、預金は、取引の担保として供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2018年２月28日)
|
当事業年度 (2019年２月28日)
|
短期金銭債権
|
3,429
|
百万円
|
4,815
|
百万円
|
短期金銭債務
|
9,732
|
百万円
|
12,816
|
百万円
|
３ 保証債務
下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 (2018年２月28日)
|
当事業年度 (2019年２月28日)
|
エスファーム株式会社
|
933
|
百万円
|
エスファーム株式会社
|
1,600
|
百万円
|
株式会社ヒョウチク
|
2,503
|
百万円
|
株式会社ヒョウチク
|
2,192
|
百万円
|
大阿蘇ハム株式会社
|
300
|
百万円
|
大阿蘇ハム株式会社
|
300
|
百万円
|
株式会社東冷
|
286
|
百万円
|
株式会社東冷
|
162
|
百万円
|
イーユーフード株式会社
|
390
|
百万円
|
イーユーフード株式会社
|
2,319
|
百万円
|
エス企画株式会社
|
1,241
|
百万円
|
エス企画株式会社
|
2,668
|
百万円
|
株式会社フードリエ
|
1,614
|
百万円
|
株式会社フードリエ
|
1,491
|
百万円
|
株式会社大里食肉センター
|
280
|
百万円
|
株式会社大里食肉センター
|
280
|
百万円
|
内外食品株式会社
|
1,017
|
百万円
|
内外食品株式会社
|
915
|
百万円
|
AURORA PACKING COMPANY,INC.
|
805
|
百万円
|
AURORA PACKING COMPANY,INC.
|
554
|
百万円
|
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
|
186
|
百万円
|
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
|
608
|
百万円
|
WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD
|
397
|
百万円
|
S FOODS NZ LIMITED
|
1,043
|
百万円
|
株式会社味兆
|
260
|
百万円
|
株式会社味兆
|
217
|
百万円
|
株式会社デリフレッシュフーズ
|
400
|
百万円
|
株式会社デリフレッシュフーズ
|
500
|
百万円
|
コックフーズ株式会社
|
370
|
百万円
|
コックフーズ株式会社
|
350
|
百万円
|
日鶏食産株式会社
|
174
|
百万円
|
日鶏食産株式会社
|
568
|
百万円
|
|
|
|
エスフーズ北海道株式会社
|
190
|
百万円
|
合計
|
11,160
|
百万円
|
合計
|
15,963
|
百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
売上高
|
12,124
|
百万円
|
12,743
|
百万円
|
仕入高
|
52,481
|
百万円
|
61,370
|
百万円
|
販売費及び一般管理費
|
143
|
百万円
|
155
|
百万円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
270
|
百万円
|
296
|
百万円
|
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
運送費及び保管費
|
4,408
|
百万円
|
5,249
|
百万円
|
給料及び手当
|
2,203
|
百万円
|
2,393
|
百万円
|
減価償却費
|
254
|
百万円
|
246
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
418
|
百万円
|
441
|
百万円
|
退職給付費用
|
60
|
百万円
|
61
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
18
|
百万円
|
－
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
13
|
百万円
|
122
|
百万円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
|
94％
|
|
93％
|
一般管理費
|
|
6％
|
|
7％
|
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
車両運搬具
|
2
|
百万円
|
2
|
百万円
|
土地
|
1
|
百万円
|
5
|
百万円
|
合計
|
4
|
百万円
|
7
|
百万円
|
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
建物
|
1
|
百万円
|
18
|
百万円
|
構築物
|
0
|
百万円
|
1
|
百万円
|
機械及び装置
|
1
|
百万円
|
3
|
百万円
|
車両運搬具
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
ソフトウェア
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
土地
|
－
|
百万円
|
4
|
百万円
|
合計
|
3
|
百万円
|
29
|
百万円
|
※５ 災害による損失（特別損失）
前事業年度（自 2017年３月１日 至2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至2019年２月28日）
災害による損失は、2018年台風21号等に関する損失であり、資産の減失損及び原状回復費用等であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 子会社株式
|
2,592
|
6,064
|
3,472
|
(2) 関連会社株式
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
2,592
|
6,064
|
3,472
|
当事業年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 子会社株式
|
2,592
|
4,028
|
1,436
|
(2) 関連会社株式
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
2,592
|
4,028
|
1,436
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分
|
前事業年度 2018年２月28日
|
当事業年度 2019年２月28日
|
(1) 子会社株式
|
8,531
|
8,956
|
(2) 関連会社株式
|
10
|
32
|
合計
|
8,541
|
8,989
|
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2018年２月28日)
|
当事業年度 (2019年２月28日)
|
（1）流動資産
|
|
|
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
66
|
百万円
|
81
|
百万円
|
賞与引当金
|
172
|
百万円
|
184
|
百万円
|
その他
|
154
|
百万円
|
165
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
394
|
百万円
|
430
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
394
|
百万円
|
430
|
百万円
|
（2）固定資産
|
|
|
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
117
|
百万円
|
123
|
百万円
|
役員退職慰労引当金
|
43
|
百万円
|
40
|
百万円
|
投資有価証券評価損
|
252
|
百万円
|
249
|
百万円
|
会員権評価損
|
15
|
百万円
|
15
|
百万円
|
土地評価損
|
167
|
百万円
|
167
|
百万円
|
減損損失
|
37
|
百万円
|
33
|
百万円
|
資産除去債務
|
15
|
百万円
|
16
|
百万円
|
その他
|
103
|
百万円
|
182
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
754
|
百万円
|
828
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金
|
101
|
百万円
|
101
|
百万円
|
資産除去債務
|
1
|
百万円
|
1
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
4,373
|
百万円
|
2,334
|
百万円
|
その他
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
4,478
|
百万円
|
2,439
|
百万円
|
繰延税金負債の純額
|
3,723
|
百万円
|
1,610
|
百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。