##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数35社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハム株式会社、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC. 、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング

2019年３月１日付で、当社がMONBEEF PTY LTDの全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

2019年９月１日付で、連結子会社でありました日鶏食産株式会社が当社の連結子会社である内外食品株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。なお、内外食品株式会社は、同日付で株式会社つくば鶏に商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

S FOODS NZ LIMITED

SFJ HOLDINGS LIMITED

エスフーズ沖縄株式会社

エスファクトリー千葉株式会社

株式会社兵庫食品科学研究所

連結の範囲から除いた理由

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S FOODS NZ LIMITED、SFJ HOLDINGS LIMITED、エスフーズ沖縄株式会社、エスファクトリー千葉株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

会社等の名称

株式会社エスオー

株式会社エイゼットフーズ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

S FOODS NZ LIMITED

株式会社キララダイニングサービス

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、AURORA PACKING COMPANY,INC.、株式会社焼肉の牛太他９社の決算日は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日、MONBEEF PTY LTDの決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、MONBEEF PTY LTDは12月末日で仮決算、その他はそれぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの | 移動平均法による原価法

b．デリバティブ　　　　　　 時価法

c．たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品（国産牛肉） | 主として個別法
商品（その他） | 主として個別法
製品（国産牛肉） | 主として個別法
製品（その他)・仕掛品 | 主として移動平均法
原材料（国産牛肉） | 主として個別法
原材料（その他の肉） | 主として個別法
原材料（その他） | 主として移動平均法

なお、株式会社北海道中央牧場が所有する仕掛品は総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　……２年～50年 機械装置及び運搬具…２年～21年
b．無形固定資産 | 定額法
| 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
c．リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
b．賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
c．役員退職慰労引当金 | 主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

c．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

d．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

a．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・先物為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引

c．ヘッジ方針

先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。

d．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」805百万円及び「流動負債」の「その他」０百万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が325百万円増加しております。　また、「固定負債」の「繰延税金負債」が479百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が479百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
投資有価証券（株式） | 515 | 百万円 | 614 | 百万円
その他（出資金） | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

①　工場財団

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物 | 314 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 35 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 350 | 百万円 | － | 百万円

②　その他

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
現金及び預金（定期預金） | 310 | 百万円 | 340 | 百万円
投資有価証券 | 3,050 | 百万円 | 2,749 | 百万円
建物及び構築物 | 2,231 | 百万円 | 2,169 | 百万円
土地 | 1,934 | 百万円 | 1,934 | 百万円
合計 | 7,526 | 百万円 | 7,193 | 百万円

上記に対する債務

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
支払手形及び買掛金 | 131 | 百万円 | (－ | 百万円) | 132 | 百万円 | (－ | 百万円)
長期借入金 | 8,920 | 百万円 | (333 | 百万円) | 9,566 | 百万円 | (264 | 百万円)
内１年内返済予定の長期借入金 | 840 | 百万円 | (55 | 百万円) | 1,054 | 百万円 | (52 | 百万円)
合計 | 9,052 | 百万円 | (333 | 百万円) | 9,699 | 百万円 | (264 | 百万円)

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に対する債務であります。また、預金は、取引の担保として供しております。

３ 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
株式会社カーサ | 170 | 百万円 | 株式会社カーサ | 150 | 百万円
株式会社遠野牧場 | 405 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 316 | 百万円
マスターファーム株式会社 | 24 | 百万円 | マスターファーム株式会社 | － | 百万円
株式会社日高はなはなファーム | 451 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 415 | 百万円
株式会社豊頃中央農場 | 598 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 563 | 百万円
株式会社十勝中央農場 | 703 | 百万円 | 株式会社十勝中央農場 | 662 | 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 608 | 百万円 | S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 647 | 百万円
S FOODS NZ LIMITED | 1,043 | 百万円 | S FOODS NZ LIMITED | 947 | 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 1,000 | 百万円 | 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 945 | 百万円
株式会社ドリームグラウンド | 200 | 百万円 | 株式会社ドリームグラウンド | 1,000 | 百万円
金丸　一男他２社 | 136 | 百万円 | 株式会社サバイファーム | 1,000 | 百万円
|  |  | 金丸　一男他２社 | 123 | 百万円
合計 | 5,343 | 百万円 | 合計 | 6,771 | 百万円

※４　圧縮記帳額

取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物 | 390 | 百万円 | 390 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 111 | 百万円 | 111 | 百万円
工具、器具及び備品 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
合計 | 508 | 百万円 | 508 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 213 | 百万円 | 223 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
運賃 | 9,302 | 百万円 | 9,998 | 百万円
給料及び手当 | 7,541 | 百万円 | 7,725 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 670 | 百万円 | 735 | 百万円
退職給付費用 | 190 | 百万円 | 220 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 22 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 130 | 百万円 | △1 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
機械装置及び運搬具 | 5 | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | 5 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 | 52 | 百万円 | 147 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 百万円 | 15 | 百万円
工具、器具及び備品 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
土地 | 12 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 33 | 百万円 | 48 | 百万円
合計 | 119 | 百万円 | 220 | 百万円

※５　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
店舗 | 建物及び構築物等 | 埼玉県草加市他 | 88
製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 浜松市北区他 | 0
| 合計 |  | 89

連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失89百万円を計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物87百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 大韓民国仁川広域市 | 452
店舗 | 建物及び構築物等 | 兵庫県宝塚市他 | 188
遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 栃木県那須塩原市他 | 7
| 合計 |  | 647

連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失647百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物486百万円、機械装置及び運搬具153百万円、工具器具及び備品８百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

※６　災害による損失（特別損失）

前連結会計年度（自 2018年３月１日 至2019年２月28日）

災害による損失は、2018年台風21号等に関する損失であり、資産の減失損及び原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自 2019年３月１日 至2020年２月29日）

災害による損失は、主に2019年３月に発生したFREMONT BEEF COMPANYの洪水被害に関する損失であり、資産の減失損及び原状回復費用等であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △9,131 | 百万円
組替調整額 | △118 | 百万円
税効果調整前 | △9,249 | 百万円
税効果額 | 2,934 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,315 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △0 | 百万円
税効果調整前 | △0 | 百万円
税効果額 | △2 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △2 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △65 | 百万円
税効果調整前 | △65 | 百万円
税効果額 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △65 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 11 | 百万円
組替調整額 | △16 | 百万円
税効果調整前 | △4 | 百万円
税効果額 | 1 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △3 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △6 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 百万円
その他の包括利益合計 | △6,393 | 百万円

当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △6,552 | 百万円
組替調整額 | △15 | 百万円
税効果調整前 | △6,567 | 百万円
税効果額 | 2,045 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,521 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1 | 百万円
税効果調整前 | 1 | 百万円
税効果額 | 0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 2 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △60 | 百万円
税効果調整前 | △60 | 百万円
税効果額 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △60 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △49 | 百万円
組替調整額 | △13 | 百万円
税効果調整前 | △63 | 百万円
税効果額 | 19 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △43 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △5 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 百万円
その他の包括利益合計 | △4,629 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,267,721 | － | － | 32,267,721

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 603,248 | 2,557 | 4,370 | 601,435

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式制度としての無償取得及び

単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,557株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　 4,370株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年5月22日定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 24.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月23日
2018年10月12日取締役会 | 普通株式 | 886 | 28.00 | 2018年8月31日 | 2018年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 886 | 28.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日

当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,267,721 | － | － | 32,267,721

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 601,435 | 1,620 | 5,061 | 597,994

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式制度としての無償取得及び

単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,620株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　 5,061株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 886 | 28.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月23日
2019年10月11日取締役会 | 普通株式 | 950 | 30.00 | 2019年８月31日 | 2019年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 950 | 30.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 | 40,410 | 百万円 | 30,644 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △957 | 百万円 | △454 | 百万円
現金及び現金同等物 | 39,453 | 百万円 | 30,189 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）

エスフーズ北海道株式会社　（2018年３月現在）

流動資産 | 19百万円
のれん | 1百万円
流動負債 | △0百万円
非支配株主持分 | △1百万円
株式の取得価額 | 18百万円
エスフーズ北海道㈱の現金及び現金同等物 | 19百万円
差引：取得による収入 | 1百万円

当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）

MONBEEF PTY LTD （2019年３月現在）

流動資産 | 490百万円
固定資産 | 1,509百万円
流動負債 | △185百万円
固定負債 | △19百万円
負ののれん発生益 | △30百万円
株式の取得価額 | 1,764百万円
MONBEEF PTY LTDの現金及び現金同等物 | 187百万円
差引：取得による支出 | 1,577百万円

※３　吸収分割により増加した資産および負債の主な内訳

吸収分割により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）

エスフーズ北海道株式会社　（2018年４月現在）

流動資産 | 46百万円
のれん | 126百万円
固定資産 | 393百万円
流動負債 | △22百万円
固定負債 | △34百万円
事業の譲受の対価 | 509百万円
現金及び現金同等物 | ―百万円
差引：吸収分割による支出 | 509百万円

当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備及び営業用車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年内 | 136 | 133
１年超 | 218 | 239
合計 | 354 | 372

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）現金及び預金 | 40,410 | 40,410 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 33,157 | 33,157 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,444 | 17,444 | －
資産計 | 91,012 | 91,012 | －
（1）支払手形及び買掛金 | 27,760 | 27,760 | －
（2）短期借入金 | 8,290 | 8,290 | －
（3）１年内返済予定の長期借入金 | 4,363 | 4,363 | －
（4）１年内償還予定の社債 | 100 | 100 | －
（5）未払金 | 2,849 | 2,849 | －
（6）未払法人税等 | 1,823 | 1,823 | －
（7）社債 | 1,250 | 1,243 | 6
（8）長期借入金 | 22,475 | 22,905 | △429
負債計 | 68,913 | 69,335 | △422
デリバティブ取引（※1） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | (16) | (16) | －
ヘッジ会計が適用されていないもの | 32 | 32 | －
デリバティブ取引計 | 15 | 15 | －

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）現金及び預金 | 30,644 | 30,644 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 37,314 | 37,314 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,646 | 11,646 | －
資産計 | 79,605 | 79,605 | －
（1）支払手形及び買掛金 | 28,569 | 28,569 | －
（2）短期借入金 | 8,952 | 8,952 | －
（3）１年内返済予定の長期借入金 | 5,144 | 5,144 | －
（4）１年内償還予定の社債 | 130 | 130 | －
（5）未払金 | 3,374 | 3,374 | －
（6）未払法人税等 | 1,823 | 1,823 | －
（7）社債 | 1,120 | 1,145 | △25
（8）長期借入金 | 26,730 | 27,321 | △590
負債計 | 75,844 | 76,460 | △616
デリバティブ取引（※1） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | (14) | (14) | －
ヘッジ会計が適用されていないもの | 47 | 47 | －
デリバティブ取引計 | 32 | 32 | －

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、（4）1年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 2019年２月28日 | 2020年２月29日
非上場株式及び債券 | 876 | 976

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 40,410 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,157 | － | － | －
合計 | 73,568 | － | － | －

当連結会計年度（2020年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 30,644 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 37,314 | － | － | －
合計 | 67,958 | － | － | －

(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,290 | － | － | － | － | －
社債 | 100 | 130 | 160 | 160 | 160 | 640
長期借入金 | 4,363 | 4,433 | 3,327 | 2,696 | 2,986 | 9,032
合計 | 12,753 | 4,563 | 3,487 | 2,856 | 3,146 | 9,672

当連結会計年度(2020年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,952 | － | － | － | － | －
社債 | 130 | 160 | 160 | 160 | 160 | 480
長期借入金 | 5,144 | 4,138 | 3,466 | 3,756 | 2,814 | 12,554
合計 | 14,226 | 4,298 | 3,626 | 3,916 | 2,974 | 13,034

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 16,956 | 6,956 | 9,999
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 16,956 | 6,956 | 9,999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 488 | 553 | △65
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 488 | 553 | △65
合計 |  | 17,444 | 7,510 | 9,934

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 10,634 | 6,592 | 4,042
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 10,634 | 6,592 | 4,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,011 | 1,686 | △675
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,011 | 1,686 | △675
合計 |  | 11,646 | 8,279 | 3,367

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 196 | 118 | 0
債券 | － | － | －
その他 | 6 | 0 | －
合計 | 203 | 118 | 0

当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 28 | 15 | 0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 28 | 15 | 0

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2019年２月28日）

重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

重要なデリバティブ取引はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社５社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社１社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社４社及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。また、子会社である株式会社オーエムツーネットワーク及び株式会社オーエムツーミートは、2019年２月１日より退職給付制度を改定し、定額方式からポイント制に変更しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 2,374 | 2,361
勤務費用 | 140 | 147
利息費用 | 14 | 11
数理計算上の差異の発生額 | △45 | 31
退職給付の支払額 | △119 | △100
過去勤務費用の発生額 | △4 | －
その他 | － | △3
退職給付債務の期末残高 | 2,361 | 2,448

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
年金資産の期首残高 | 1,393 | 1,376
期待運用収益 | 25 | 24
数理計算上の差異の発生額 | △37 | △18
事業主からの拠出額 | 60 | 78
退職給付の支払額 | △65 | △61
年金資産の期末残高 | 1,376 | 1,400

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,343 | 1,398
年金資産 | △1,376 | △1,400
| △33 | △1
非積立型制度の退職給付債務 | 1,018 | 1,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 984 | 1,047
退職給付に係る負債 | 1,106 | 1,165
退職給付に係る資産 | △122 | △117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 984 | 1,047

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
勤務費用 | 140 | 147
利息費用 | 14 | 11
期待運用収益 | △25 | △24
数理計算上の差異の費用処理額 | △16 | △12
過去勤務費用の費用処理額 | － | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 114 | 120

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
過去勤務費用 | 4 | △0
数理計算上の差異 | △8 | △62
合計 | △4 | △63

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
未認識過去勤務費用 | △4 | △3
未認識数理計算上の差異 | △23 | 38
合計 | △27 | 35

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
債券 | 33 | % | 32 | %
株式 | 18 | % | 16 | %
一般勘定 | 48 | % | 50 | %
その他 | 1 | % | 2 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
割引率 | 0.5 | % | 0.4 | %
長期期待運用収益率 | 1.8 | % | 1.7 | %
予想昇給率 | ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 766 | 845
退職給付費用 | 113 | 106
退職給付の支払額 | △53 | △117
制度への拠出額 | △15 | △13
新規連結に伴う増加額 | 34 | －
その他 | － | 3
退職給付に係る負債の期末残高 | 845 | 824

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 433 | 380
年金資産 | △184 | △148
| 249 | 232
非積立型制度の退職給付債務 | 596 | 591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 845 | 824
退職給付に係る負債 | 845 | 824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 845 | 824

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 113 | 百万円 | 当連結会計年度 | 106 | 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度76百万円でありました。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度 77百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 2018年12月31日現在 | 当連結会計年度 2019年12月31日現在
年金資産の額 | 286,162 | 327,660
年金財政計算上の数理債務の額 | 338,414 | 344,002
差引額 | △52,252 | △16,342

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.84%（2018年12月31日　現在）

当連結会計年度　0.82%（2019年12月31日　現在）

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）2 | 1,037 | 百万円 | 1,110 | 百万円
未払事業税 | 117 | 百万円 | 119 | 百万円
賞与引当金 | 310 | 百万円 | 320 | 百万円
退職給付に係る負債 | 598 | 百万円 | 607 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 105 | 百万円 | 103 | 百万円
投資有価証券評価損 | 124 | 百万円 | 124 | 百万円
会員権評価損 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円
土地評価損 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円
減損損失 | 381 | 百万円 | 436 | 百万円
資産除去債務 | 133 | 百万円 | 127 | 百万円
その他 | 582 | 百万円 | 749 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,578 | 百万円 | 3,885 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | － | 百万円 | △886 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △414 | 百万円
評価性引当額小計（注）1 | △1,011 | 百万円 | △1,301 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,567 | 百万円 | 2,584 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,775 | 百万円 | 1,734 | 百万円
圧縮記帳積立金 | 162 | 百万円 | 160 | 百万円
その他 | 554 | 百万円 | 574 | 百万円
繰延税金負債合計 | 4,492 | 百万円 | 2,469 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △1,925 | 百万円 | 114 | 百万円

（注）１　評価性引当額が289百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 9 | 153 | 39 | 40 | 174 | 691 | 1,110
評価性引当額 | △9 | △34 | △28 | △32 | △174 | △606 | △886
繰延税金資産 | － | 119 | 10 | 8 | 0 | 85 | （b）224

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金1,110百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産224百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
法定実効税率 | 30.8 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
住民税均等割 | 1.3 | ％ | 1.5 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △1.3 | ％ | △1.5 | ％
子会社からの受取配当金 | 1.1 | ％ | 1.3 | ％
評価性引当額の増減 | 1.1 | ％ | 2.8 | ％
のれん償却額 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
その他 | △0.8 | ％ | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | ％ | 34.1 | ％

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。