文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
中国に端を発した新型コロナウィルス感染症が、世界各国で猛威を奮い、日本においてもオリンピックの一年延期を決定するなど、政治・経済に大きな影響が発生しつつあります。食肉業界においても、長期化が必至と思われる未曾有の災害に対する抜本的対応を迫られております。このような環境下、当社は食品企業としての責務を認識し、お客様に安定して食品関連サービスを提供すると共に、当社の事業を堅実に運営することで食肉業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。
食肉等の製造・卸売事業においては、原料の安定確保の観点から、最上流にあたる食肉の生産・調達部門を更に拡充していきます。現在国内を始め、北米、オセアニアで牛肉の調達事業を進めておりますが、長期的な戦略として更に強化していきます。国内販売においては、新規得意先の獲得に加えて、既存得意先へのアプローチを見直し、シェアを高めていきます。海外販売は、環境の変化を見極め、より深く各国市場への浸透を図ります。
製品事業については、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。近年、共働き家庭の増加により、スーパーなどでは料理素材から調理済み製品や個食製品に需要が移行しつつあります。また、フードロス問題への関心の高まりにより、賞味期限の長い商品が求められつつあります。新たなニーズに合致した製品をタイムリーに市場に送り出せる体制を整えてまいります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。
食肉等の外食事業においては、新型コロナウィルス感染症による影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境整備を徹底させると共に、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。
グループ経営の向上については、各企業の経営の独立性を認めつつも、全社共通の課題、例えば、食品安全に対する社会的な要請などについては、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他のリスク
2019年末、新型コロナウィルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いております。事態が長期化すれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、長引く米中貿易紛争摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、企業業績や雇用環境は堅調に推移しました。個人消費は、前半は緩やかな回復基調でしたが、10月の消費増税によりやや低迷しました。また、年度末に発生した新型コロナウィルス感染症は、日本経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。食肉業界にあっては、流通コストや人件費などの経費増大により業績が圧迫される状況が続いております。さらに、これからは新型コロナウィルス感染症による消費構造の変化への厳しい対応が迫られるものと思われます。
このような状況において、当社グループは、企業の安定的発展を進めるため、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を基本の事業戦略として推進してまいりました。
食肉等の製造・卸売事業においては、最上流にあたる食肉の生産・調達部門に力を入れております。牛については、米国の高級牛肉ブランド「オーロラビーフ」の経営基盤の強化に努めました。また、国産ブランド牛の調達力強化を進めました。豚については、北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」の飼養・出荷頭数の増加に取り組みました。鶏については、関東の事業所の再編により事業効率と収益性の改善を進めてまいりました。製品事業では、「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの定番商品のリニューアルや季節製品の新発売により訴求力を高めるとともに、製造拠点への設備投資により、今後の需要拡大と高度な加工技術への要請に対応できる体制を整備しました。
食肉等の小売事業においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合をさらに進めたことにより、スケールメリットを活かしながら、スピードを上げた運営を進めてまいりました。さらに既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図りました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。
食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,519億7千2百万円（前連結会計年度比3.9％増）、損益面につきましては、売上高は伸ばしたものの、原価率が上昇したことと、物流費など販売費及び一般管理費が上昇したことにより、営業利益は107億3百万円（前連結会計年度比2.5％減）、経常利益は110億8千5百万円（前連結会計年度比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a 食肉等の製造・卸売事業
売上高は3,210億1千3百万円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益は106億3千1百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
b 食肉等の小売事業
売上高は215億8千8百万円（前連結会計年度比2.5％減）、セグメント利益は10億3千1百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。
c 食肉等の外食事業
売上高は80億4千4百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益3億1千9百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。
売上高は13億2千5百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント損失は1千5百万円（前連結会計年度1億1千6百万円の利益）となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,710億7千1百万円（前連結会計年度末比60億9百万円、3.6％増）となりました。
主な増加内容は、流動資産が12億３百万円減少した一方で、固定資産が72億１千２百万円の増加となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、972億2千8百万円（前連結会計年度末比△12億3百万円、1.2％減）となりました。主に受取手形及び売掛金が41億５千７百万円、商品及び製品が37億４千８百万円増加した一方で、現金及び預金が97億６千６百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、738億4千2百万円（前連結会計年度末比72億1千2百万円、10.8％増）となりました。主に投資有価証券が56億９千９百万円減少した一方で、有形固定資産が127億１千５百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、525億7千7百万円（前連結会計年度末比32億7千9百万円、6.7％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が８億８百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億８千１百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、321億4千5百万円（前連結会計年度末比24億9百万円、8.1％増）となりました。主な増減内容は、繰延税金負債が17億円減少した一方で、長期借入金が42億５千４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、863億4千8百万円（前連結会計年度末比3億2千万円、0.4％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が45億７百万円減少した一方で、利益剰余金が46億７千４百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は46.8％となり、前連結会計年度末比1.7ポイント低下しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より92億6千3百万円減少して301億8千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億3千万円の収入（前連結会計年度は115億3千8百万円の収入）で、増加要因として税金等調整前当期純利益103億９千万円、減価償却費36億７千５百万円及び仕入債務の増加額６億６千万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額40億６千２百万円、たな卸資産の増加額35億６千１百万円及び法人税等の支払額34億７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、179億5千1百万円の支出（前連結会計年度は140億9百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出160億８千２百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億７千７百万円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入13億７千６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億1千3百万円の収入（前連結会計年度は66億5千1百万円の収入）で、収入の主なものは長期借入による収入96億８千４百万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出46億３千万円、配当金の支払額18億３千３百万円であります。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
a 経営成績
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、食料原料の調達力の強化及び拡大、「ゆめの大地」と「オーロラビーフ」のブランド戦略としての基盤整備や販売促進に取り組みました。また、国産牛の輸出では、輸出解禁となった国への販売も着実に実績を重ねてまいりました。製品事業では、定番商品の「こてっちゃん」の販売強化や株式会社フードリエを中心に新製品の開発や販売促進に取り組みました。食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の立上げ、新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は3,519億7千2百万円となり、前連結会計年度比131億9千1百万円、3.9％増収となりました。
（損益状況）
売上原価は、3,030億7千2百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。売上原価率は、0.2ポイント上昇し、86.1％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより488億9千9百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、381億9千6百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
営業利益は、以上の要因により107億3百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億7千1百万円（純額）の利益から3億8千2百万円（純額）の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の9千4百万円（純額）の損失から6億9千5百万円（純額）の損失となりました。これは減損損失が5億5千8百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円（前連結会計年度比9.4％減）となり、また１株当たり当期純利益は205.61円（前連結会計年度226.90円）となりました。
b 財政状態
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。
当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度の重要な資本的支出として、製造・卸・流通機能を統合した東京支店（千葉県船橋市）の建設費用であります。
詳細つきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。
昨年の秋冬向け製品として、秋冬の主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」、また家庭で煮込み料理が手軽に楽しめる「スタミナ食堂シリーズ」をリニューアルし、ブランド強化を行いました。また電子レンジ調理需要の高まりに応えた製品の強化として、「レンジでひと皿シリーズ」で「辛口牛すじ煮込み」を新製品として開発・発売しました。
本年の春夏向け製品として、基幹製品である「こてっちゃん」においては、ブランドの強化として定番の「コク味噌味」「旨辛コチジャン味」をリニューアルし、また「にんにく醤油味」を新たに開発しました。また簡便調理化が進む中、ニーズに応えた新製品として、フライパン調理・電子レンジ調理の両方が可能な「肉入り調理ソース」として「おかず楽菜シリーズ」を開発しました。
グループ内協業としては、チルド和惣菜メニューを中心とした「おかず絶品シリーズ」、焼きそばの具に提案する「麺好亭牛すじこんにゃく」を㈱フードリエの新製品として開発いたしました。
今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアル・新製品の開発を始め、簡便調理のニーズに応えた「レンジ調理品」、売り場拡大を狙ったコンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品、中食・外食向けの業務用製品の研究開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は