当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、感染が広がる新型コロナウィルス感染症の影響で多くの業界において未曾有の危機的状況に陥りました。当食肉業界においては、業態に濃淡はあるものの、海外からの渡航規制と広範囲にわたる営業自粛のため、高級商材を中心に打撃を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、食品の供給というエッセンシャルワークを行う事業者として、食肉商品の安定的供給と事業継続のための方策を模索しました。
食肉等の製造・卸売事業においては、安定的に事業を継続することを主眼に諸施策を行いました。営業、製造それぞれの現場において、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直し、事業継続計画の実施などを行い、食品の流通に支障が出ないように業務を遂行いたしました。特に、製造事業においては、国民の生活様式の急激な変化による新たな需要に対応するため、新たな製品作りに取り組みました。
食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安心・安全な食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、３月に至り、特に大型商業施設の一斉休業から複数の店舗で休業となり、その後首都圏店舗を中心に多くの店舗が休業を余儀なくされる事態となりました。その間、今後の営業再開を目指し、様々な感染症拡大予防への対策を準備するとともに、デリバリー需要の獲得など新たなサービスや付加価値を提供していけるよう推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響で販売価格が下落したことなどにより、売上高775億3千1百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益18億9千4百万円（前年同四半期比23.3％減）、経常利益16億3千万円（前年同四半期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億7千7百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は695億5千1百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は16億1千7百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は58億3千5百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益は5億7千9百万円（前年同四半期比101.1％増）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は18億2千4百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は2千1百万円（前年同四半期比74.2％減）となりました。
④その他
売上高は3億1千8百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント損失は5千万円（前第１四半期連結累計期間３千６百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて101億8千4百万円増加し、1,812億5千6百万円となりました。これは主に、売上高減少に伴う売上債権が減少した一方で、現金及び預金の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて94億4千8百万円増加し、941億7千1百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億3千6百万円増加し、870億8千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は4千7百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。