当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に猛威を奮いつつある新型コロナウィルス感染症への対応に追われ、多くの業界において営業の短縮・停止や売上の不振など甚大な影響を受けました。期間後半には国を挙げての対策により感染拡大は収まりつつあるものの、経済活動の回復には未だ至っていない状況です。当食肉業界におきましては、外食業においては壊滅的な被害を被ったものの、小売業態においては、比較的堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、食品の供給というエッセンシャルワークを行う事業者として、食肉商品の安定的供給と事業継続に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要と供給の両面において混乱が生じる中、安定的に事業を継続することと、お客様へ商品を確実にお届けすることを主眼に諸施策を行いました。営業、製造それぞれの現場において、感染防止のための衛生管理の徹底、事業継続計画の実施などを行い、食品の流通に支障が出ないように業務を遂行いたしました。また、勤務体制や会議実施形態の見直しを行い、ウィズコロナにおける事業のあり方も模索しました。製造事業においては、国民の生活様式の急激な変化による新たな需要に対応するため、新たな製品作りに取り組みました。生産事業においては、長年注力してきた北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」の増頭投資が完了し、新農場からの出荷も始まりました。
食肉等の小売事業においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安心・安全な食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出以降、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業を余儀なくされる事態となりましたが、５月後半の同宣言解除以降、営業時間の制限などの制約はあるものの、全店での営業を再開しております。今後とも、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防対策をした上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響により販売価格が下落したことなどにより、売上高1,592億8千万円（前年同四半期比8.5％減）、家庭需要の高まりから小売店向けの販売が好調に推移したことなどにより、営業利益60億2千7百万円（前年同四半期比28.6％増）、経常利益61億6千6百万円（前年同四半期比23.7％増）、固定資産売却益を40億５千万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益62億5千2百万円（前年同四半期比157.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,443億3千6百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は57億7千3百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は118億4千5百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は9億6千1百万円（前年同四半期比127.3％増）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は23億8千7百万円（前年同四半期比39.1％減）、セグメント損失は1億7千1百万円（前第２四半期連結累計期間1億5千8百万円の利益）となりました。
④その他
売上高は7億1千1百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失は5千6百万円（前第２四半期連結累計期間8千4百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9千9百万円減少し、1,709億7千2百万円となりました。これは主に、売上高減少に伴う売上債権が減少した一方で、現金及び預金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて60億3千1百万円減少し、786億9千1百万円となりました。これは主に、売上高減少に伴う仕入債務が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて59億3千2百万円増加し、922億8千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて31億3千2百万円増加し、333億2千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億2千8百万円の収入（前年同四半期は7億1千2百万円の支出）で、主な減少要因は仕入債務の減少額60億7千1百万円、固定資産売却益40億4千9百万円、たな卸資産の増加額24億8千万円及び法人税等の支払額22億6千8百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益98億8千9百万円、減価償却費25億1千2百万円及び売上債権の減少額39億8千6百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、24億6千3百万円の収入（前年同四半期は81億2百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出38億4千5百万円及び貸付による支出16億4千3百万円であります。一方、収入の主なものは有形固定資産の売却による収入64億1百万円及び貸付金の回収による収入13億9千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、24億5千2百万円の支出（前年同四半期は46億4千万円の収入）で、収入の主なものは短期借入金の純増加額23億2千1百万円及び長期借入による収入10億8千万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出42億1千万円及び配当金の支払額9億5千万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は9千8百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。