当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍における混乱が長期化し混沌とした状況に終始しました。少しずつ需要が回復しつつある業種がある一方、未だに不振にあえぐ業種もあります。Go Toキャンペーンの実施などにより、一旦は上向きかけた消費も感染の再拡大によりストップがかかりつつあります。食肉業界におきましては、小売業や外食業、観光業など業種の違いによる環境変化や対応の違いに苦慮しております。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長発展とともに、生活・文化の向上を図る」という社是にもとづき、食品の供給というライフラインの一端を担う事業者として、食肉商品の安定的供給と事業継続に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、安定的に事業を継続するとともに、お客様へ商品を確実にお届けすることを主眼に諸施策を行いました。巣ごもりやニューノーマルと言った生活様式の新たな流れが生まれており、コロナ感染症拡大による特需が発生しました。営業、製造それぞれの現場において、事業のあり方を模索し、臨機応変な対応による営業活動に努めました。また、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、食品の流通に支障をきたさないように業務を遂行いたしました。
食肉等の小売事業においては、対策本部を設置の上、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方々の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことが出来るよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出以降、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業を余儀なくされる事態となりましたが、５月後半の同宣言解除以降、営業時間の制限など制約はあるものの、全店での営業を再開しております。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきは「お客様と従業員の安全」という前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底など店舗における感染予防策を講じた上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,426億9千4百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益94億7千6百万円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益96億9千8百万円（前年同四半期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益84億8千1百万円（前年同四半期比104.9％増）となりました。
続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,203億7千3百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は91億7千6百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は176億2千1百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は13億5千2百万円（前年同四半期比115.2％増）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は36億6千2百万円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント損失は2億8千6百万円（前第３四半期連結累計期間2億4千8百万円の利益）となりました。
④その他
売上高は10億3千7百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失は5千9百万円（前第３四半期連結累計期間1億1千3百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7千9百万円減少し、1,709億9千2百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方で、売上高減少に伴う売上債権の減少、土地等の売却による有形固定資産の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて65億3百万円減少し、782億1千9百万円となりました。これは主に、売上高減少に伴う仕入債務が減少したこと及び借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて64億2千4百万円増加し、927億7千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億5千2百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。