当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症対策としての緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期かつ広範囲にわたり発出されたことにより、日本の社会生活は、厳しい制約を受け続けました。一年延長されたオリンピック・パラリンピックを完遂したものの、ほとんどは無観客試合を強いられました。経済面においても、多くの業界において営業の短縮・停止や売上の不振など甚大な影響を受けました。当食肉業界においても、主に外食やレジャーの不振による影響を強く受けました。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続および雇用の安定に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、需要と供給のバランスが崩れ、商品相場が不安定な中、安定的に事業を継続することと、お客様に商品を確実にお届けすることを主眼に諸施策を行いました。製品事業においては、コロナ禍での外出自粛による「自宅で専門店の味を食べたい」というニーズに合わせ、「おうち外食」をコンセプトに家庭向け製品開発と拡販に取り組みました。また、仕入れ、生産、販売の各職場において、感染防止のための衛生管理の徹底、勤務体制の見直しなどを行い、業務の遂行に支障が発生しない環境の整備を徹底しました。加えて、コロナウィルス感染症に関する社内啓蒙活動を行い、ウィズコロナにおける事業のあり方も模索しました。
食肉等の小売事業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
食肉等の外食事業においては、2021年４月の三度目の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、昨年に引き続き小売店向けの販売が好調に推移したことなどにより、売上高1,702億7千7百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益80億6千6百万円（前年同四半期比33.8％増）、経常利益84億3千8百万円（前年同四半期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億9千4百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,555億2千5百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は79億5千4百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は120億3千8百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は7億6千2百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は19億6千3百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント損失は2億2百万円（前第２四半期連結累計期間1億7千1百万円の損失）となりました。
④その他
売上高は7億4千9百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は2千3百万円（前第２四半期連結累計期間5千6百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて67億6千万円増加し、1,791億5千4百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加及びたな卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて9億7千5百万円増加し、788億6千3百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて57億8千4百万円増加し、1,002億9千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて50億8千3百万円減少し、347億4千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億3千6百万円の支出（前年同四半期は31億2千8百万円の収入）で、主な減少要因はたな卸資産の増加額73億１千７百万円、法人税等の支払額37億５千３百万円、売上債権の増加額26億１千万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益82億９千万円、仕入債務の増加額41億２千９百万円及び減価償却費22億３千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、28億1千4百万円の支出（前年同四半期は24億6千3百万円の収入）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出16億５千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億7千5百万円の支出（前年同四半期は24億5千2百万円の支出）で、収入の主なものは短期借入金の純増加額10億4千9百万円であります。一方で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出22億５千６百万円及び配当金の支払額10億1千万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億1千6百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。